社員に信頼される退職金・企業年金のつくり方

はたらく人たちの未来をデザインする退職給付の専門家「ライフ・デザイン・アクチュアリー」向井洋平の個人ブログです。

タグ:給与所得

退職金制度や定年制を見直す際に気を付けるべきポイントの1つに税制があります。退職金(一時金)は税制上退職所得に分類され、退職所得控除等により大きな優遇措置を受けることができますが、原則として「退職したことに基因して一時に支払われること」がその条件となってお 続きを読む

仕事始めの1月4日、2017年分の確定申告のためのWebサイト「平成29年分 確定申告特集」が開設されました。トップページはこちら、初めて確定申告を行う人向けのページはこちらです。「確定申告書等作成コーナー」のバナーをクリックすると、そのままWeb上で確定申告書類の作成 続きを読む

昨日、2018年度の与党税制改正大綱が公表されました(こちら)。税金のルールはもちろん、法律で決められるものですから、国会で成立して初めて実際に適用されるわけですが、衆議院・参議院とも与党が多数を占めていることから、実質的にこの内容で決まったといってもよいで 続きを読む

来年度(2018年度)の税制改正の中で、基礎控除の拡大とセットで、給与収入と年金収入について高所得者に対する控除を縮小することが、自民党内で検討されています。要は、収入の多い人からより多くの税金を取り、収入の少ない人は税金の負担を軽くするということです。これ 続きを読む

給与収入に対する所得税や住民税を計算しようとする際に厄介なのが、年収=課税所得ではないことです。年収から様々な種類の控除を差し引いた額が課税所得となり、課税所得に税率を掛けたものが税金となります。年収が全く同じでも、控除対象となる扶養家族がいるかどうか等 続きを読む

昨日の記事では、退職給付の受け取りに関して、同じような状況であっても細かい条件によって税制優遇に違いが生まれる例があることを紹介したわけですが、そもそも退職金や年金に対して税制優遇が設けられる根拠がどこにあるかというと、「就労により収入を得ることが困難に 続きを読む

退職金や企業年金を一時金で受け取る場合、税制上は退職所得となり、給与での受け取りなどに比べて大きな優遇措置を受けられます。しかし、退職に起因せず一時金を受け取ることになった場合には、退職所得とはならないことがあります。例えば、退職金や企業年金制度の改廃に 続きを読む

iDeCo(個人型確定拠出年金)の最大のメリットは税制優遇にあります。国民年金基金連合会が運営するサイト「イデコガイド」でも、以下の3つの税制メリットがうたわれています。掛金が全額所得控除!運用益も非課税で再投資!受取る時も大きな控除!でも1の「全額所得控除」や 続きを読む

今年も確定申告の時期が近づいてきました。所得税の申告期間は2月16日から3月15日までとなっていますが、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」は1月からオープンしており、確定申告書の作成・送付は既にできるようになっています。下の図は、以前「源泉徴収票から読み取るiD 続きを読む

一昨日、「高齢者の定義を75歳以上に」という提言が、Yahoo!やNHKなどのニュースで結構大きく取り上げられていました。Yahoo!ニュース@YahooNewsTopics【高齢者は75歳以上 新定義提案】日本老年学会などは、高齢者の定義を75歳以上に引き上げるべきだと提言。65~74歳は「准 続きを読む

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