今年5月に成立した「年金制度改正法」により、2022年5月以降、厚生年金被保険者(70歳未満)であれば企業型DCの加入者とすることができるようになりました。以下は厚生労働省のサイトに掲載されている資料です。

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でも法令を読む限りでは、「70歳まで加入できるようになる」というよりは「70歳まで加入させなければならない」というニュアンスに近いですね。

現行のDC法の条文では、「60歳未満の厚生年金保険の被保険者」をDC法上の「厚生年金保険の被保険者」と定義し、実施事業所に使用される第一号等厚生年金保険被保険者を企業型年金加入者とするとしています。そして、60歳(注)に達したときに企業型年金加入者の資格を喪失するとしています。

注:規約に60歳以上65歳未満の資格喪失年齢を定めた場合はその年齢

一方、改正後の条文ではDC法上の厚生年金保険の被保険者の定義が削られ、単に、実施事業所に使用される第一号等厚生年金保険被保険者を企業型年金加入者とするとしています。つまり、これまでは「60歳未満の厚生年金被保険者」を加入者とするのが原則であったのが、「厚生年金被保険者」全体を加入者とすることが原則になったわけです。

ただ、現行も改正後も規約に加入者資格を定めることで加入者の範囲を限定することが可能であり、実際、非正規雇用の従業員は加入者から除かれているのが一般的です。したがって、この場合は60歳で定年再雇用となった時点で加入者の資格を喪失することになります。

逆に言うと、定年延長して引き続き正社員となる場合は、単に60歳になったことを理由に資格喪失させることはできなくなると考えられます。

また、非正規だからといって加入者から除いてよいというわけではありません。企業型年金規約の承認基準では、労働条件が著しく異なっている者に限って企業型年金の加入者とせず、かつ事業主掛金の拠出に相当する代替措置(前払い退職金など)を講じなくてもよいとされています。

そして、今年4月から適用された同一労働同一賃金ガイドラインでは、不合理な待遇の差異の解消が求められており、例えば定年前後で職務内容がさほど変わらないにもかかわらず労働条件が著しく異なることは、それ自体、是正が必要になります。DCの法令解釈通知にも、加入者の資格を定めるにあたっては同一労働同一賃金ガイドラインに定められた基本的考え方を踏まえることが追加され、来月から適用される予定です(詳細はこちら)。

こうしたことからも、改正後の法律が施行される2022年5月以降は、企業型DCの加入者資格を60歳で喪失させることについて、それが不合理でないことの説明が求められるようになるでしょう。

同じ企業年金でも取り扱いが異なるDB

一方で、同じ企業年金であるDB法では、当初より実施事業所に使用される厚生年金被保険者全体を加入者とし、規約に加入者資格を定めることで加入者の範囲を限定することができるようになっています。改正後のDC法と同様です。

しかし、個々の規約において加入者資格を定める場合の基準についてはDBとDCでやや違いがあります。DBの法令解釈通知では、
「労働協約等に定める退職金の算定対象期間に含まれていない期間中であることなど加入者としないことに合理的な理由がある場合にあって、」「一定の年齢以下の従業員のみを加入者とすること
が容認されています(上記「一定の年齢」を定める場合は50歳以上とされている)。また、退職金の算定対象期間に含まれていないことを理由に加入者としない場合には、他の制度による代替措置を用意することも求められていません

これに対して、DCの法令解釈通知では、
一定の年齢で区分して加入資格に差を設けることは、基本的には合理的な理由がないと考えられることから認められない
としており、例外的にDCを実施するときに限って、その時点で50歳以上の一定の年齢未満の従業員のみを加入者とすることを認めています(通算加入者等期間が10年未満となること等による不利益を避けるため)。

DBの法令解釈通知にある、「退職金の算定対象期間に含まれていないから代替措置を用意しなくてよい」というような規定もDCにはありません。

DBについては、会社が実施している退職金制度の外部積立制度としての性格を尊重した形になっていますが、DCについては老後資金の確保という目的が明確化されており、退職金とは別個の労働条件の1つとして位置づけられているといえます。

※ただし、今回の法改正に合わせて、DCの法令解釈通知の内容も改正される可能性があります。

(おまけ)ちょっと不思議な改正後の資格喪失時期の条文

今回の記事を書いたのは、改正後の法律の条文を確認していたことがきっかけとなったのですが、そこでちょっと不思議というか、どう解釈したらいいのだろうという条文がありました。

企業型DC加入者の資格喪失時期について、改正前の条文では「60歳(規約に60歳以上65歳以下の資格喪失年齢を定めた場合はその年齢)に達したとき」という項目がありますが、改正後はこれが「企業型年金の老齢給付金の受給権を有する者となったとき」に書き換わっています。

しかしその一方で、別の条文で老齢給付金の支給要件を「企業型年金の加入者であった者であって次の各号に掲げる者が…」と定めており、そもそも資格喪失した者でなければ老齢給付金の受給権者にはなれません。つまり、加入者である者が老齢給付金の受給権者となることで資格喪失するケースは起こりえないように思いますがどうなんでしょうか…。

ちなみに、DB法では、老齢給付金の支給要件について「加入者又は加入者であった者が、規約で定める老齢給付金を受けるための要件を満たすこととなったときに、…」と定めており、資格喪失していなくても受給権者となることはあり得ます。資格喪失時期についても「受給権者になったとき」という項目は定められていません。