以前にこちらの記事に書いたとおり、我が家の火災保険には風水害の補償がついていません。この6月にセットになっている地震保険が更新の時期になったので、風災の補償の追加を検討することにしました。風災の補償とは、例えば台風で何かが飛んできて屋根や壁、窓などが壊れたときの修理代を補償するものです。

今の火災保険契約には補償を追加できない
最初に考えたのは今の火災保険契約に風災の補償を追加すること。しかし保険代理店に聞いてみたところ、それはできないということでした。

今入っている火災保険は10年ほど前に加入したもので、保険期間は当時最長だった36年で契約しました。保険料は一括払いで保険期間はまだあと26年残っています。しかし2015年の制度改正により現在では保険期間は最長10年となっています。制度改正にの背景には将来の自然災害の予測が難しくなったことがあるようです。

このため、今の保険契約はあと26年有効ではあるものの、この契約に新たに補償を追加することはできなくなっていました。

今の火災保険を解約して新しい保険に入り直すと…
ということで、風災の補償を追加するにはいったん今の保険を解約して新たに加入する必要があるとのこと。とりあえず見積りを送ってもらうことにしました。

その結果、今の保険の解約で返ってくる保険料は20万円ほど、これに対して今後10年間の新たな保険(風災の補償付)の保険料は22~25万円ほどでした。補償内容が追加されるとはいえ、保険期間が26年から10年に短くなるのに追加の保険料を支払わないといけません。やっぱり今の保険を解約するのはもったいないと思っちゃいますね。

ちなみに保険代理店が提示した見積りとは別の保険会社のWEB見積りを試したところ、風災に10万円の自己負担額を設定すると保険料は保険期間10年で18万円ほどになりました。もし入り直すならこっちかなーという感じです(ちなみにこちらの保険です)。

追加で新たに火災保険に入ることはできない
今の保険契約を残すとなると、風災の補償を追加する手段は「もう1つ別の保険に入る」ということになります。しかし自然災害のみを補償の対象とする保険商品は見当たりません。建物に対する保険は火災の補償がベースにあり、それに自然災害などの他の補償も必要に応じて追加する仕組みになっています。自然災害だけだと引き受けのリスクが大きすぎるからでしょうか。

ですので、別の新しい保険に入ると火災への補償が過剰になってしまいます。そこで、建物の評価額よりも小さい金額で加入することを考えました。竜巻ならともかく、台風の風で家の建て直しが必要なほど壊れることはさすがに考えにくく、1,000万円くらいあれば十分だろうと思ったからです。

しかし上記のWEB見積りの保険会社に問い合わせてみたところ、加入できるのは建物の評価額のうちすでに入ってる保険の保険金額に足りない部分に限られるとのこと。ほかの保険会社のことはわからないと言われましたが、保険の趣旨から考えれば保険金額の合計は最大の損害額を超えないようにするというのが基本なのでしょう。

全労済の火災共済・自然災害共済の資料も取り寄せてみましたが、同じように「すでに加入されている他の火災保険(共済)の契約金額を差し引いた額まで加入いただけます」とあります。

なお、仮に複数の火災保険・共済契約があって保険・共済金額の合計が損害額を超えている場合、実際に支払われる保険金額の合計は損害額を超えないように調整されることになっています。

ガイドライン上は補償重複自体を否定はしていない
補償が重複するような保険を契約することは法的に認められていないのか、ちょっと調べてみたら日本損害保険協会Webサイトのこちらのページに「補償重複の対応に関するガイドライン」が掲載されていました。そこには以下のように記載されています。
補償重複自体が否定されるものではなく、顧客の適切な補償の選択の観点から、契約締結の際、顧客に対して、補償重複に関する適切な情報提供のもと、十分な説明および補償重複の可能性がある他の保険契約の確認を行ったうえで、顧客のニーズを踏まえた契約を締結することが重要であり、そのための態勢整備を行うものである。
また、顧客が補償重複を望むことも考えられるケースの1つとして
補償内容の一部が重複するものの、重複していない部分の補償内容に顧客のニーズがあるケース。
があげられています。まさに今回の私のようなケースですね。

地震に対しては「半公的」な地震保険がありますが、地震以外の自然災害に対する補償のニーズも高まっていると思うので、それに柔軟に対応できるような商品ができるといいですねー。

<追記>自然災害のみに対応している兵庫県のフェニックス共済
色々調べていたら、兵庫県の条例に基づいて運営されているフェニックス共済にたどり着きました。阪神・淡路大震災の教訓を踏まえてできた共済制度で、他の都道府県にはない独自の制度のようです。火災ではなく、地震を含む自然災害への対応に絞って住宅や家財の再建・補修に給付が出るユニークな共済です(自然災害に起因する火災は給付の対象となる)。

ただ、負担金は年額5,000円と高くない代わりに給付金も最大600万円と、損害を十分にカバーできる金額とはなっていません(詳しくはこちら)。それでも、地震保険の保険金額が、火災保険の保険金額の50%が限度であることを考えると、地震保険では補償されない損害を一部でもカバーできる貴重な制度だといえそうです。