今週15日に首相官邸で開かれた未来投資会議にて、企業における70歳までの雇用確保の選択肢の案が示されました。

個人的には、これまでの法律にはなかった④~⑦のような対応について法令上どのような規定が置かれるのか、企業にとって具体的にどうような対応が求められるのか、今後の議論の行方に関心をもっています。

一方で私のツイートに対しては、「付記された内容」の「年金支給開始年齢の引上げは行わない。他方、年金受給開始年齢を自分で選択できる範囲は拡大する。」のところが注目されたようです。日経の社説にもこんなふうに書かれていますから、一般的には年金支給開始年齢の引き上げは将来的に避けられないという認識がそれなりにあるのでしょう。

しかし上記の社説の内容は、私には矛盾しているようにしか読めません。タイトルにあるとおり雇用と年金を「一緒に」考え、年金支給開始年齢を一律70歳に引き上げるのなら、70歳までの雇用を確保する必要がありますが、「70歳までの雇用確保策も賛成できない」としています。

未来投資会議で示されている考え方は、65歳以降の就業機会確保ために多様な選択肢を用意し、働く意欲のある人が長く働けるようにするということです。65歳以降も働くことを強制しているわけではありません。したがって年金に関しても一律に支給開始年齢を引き上げるのではなく、受給開始年齢の選択の幅を広げるのが整合的です。

あと雇用の延長に対して「70歳まで働かされる、働かざるを得ない」みたいな声も見られますが、そもそも働くということをどういうふうにとらえるのか。いつまで働き、いつから年金を受け取り、どんな生活を送るのかは最終的には人それぞれです。

ただ社会の活力を維持していくためには、年齢にかかわらず(若い人たちも含めて)、働く意欲のある人にはその機会が確保されることに加え、内発的な意味での働く意欲が失われないようにしていくことが重要になりますね。