確定拠出年金(DC)に関する実態調査(2018年度調査)の結果が企業年金連合会のWebサイトに公表されました(こちら)。連合会会員限定のコンテンツとなっていますが(前回までは概要編は誰でも見れた)、2016年の法改正に関する調査項目もいくつかあり、DC実施企業の対応状況が読み取れる内容となっています。

2018年5月に施行された指定運用方法については3割の企業で設定されており、設定された商品の3割が投資信託、7割が元本確保型商品となっています。投資信託の内訳についてはバランス型とターゲットイヤー型が同程度となっています。

指定運用方法が適用されるのは2018年5月以降に加入する人であることを考えれば、投資信託の割合がもっと高くてもいいように思いますが、従来のデフォルト商品の95%が元本確保型商品であったことを考えれば大きな変化だといえます。

2018年1月より施行された掛金拠出の年単位化に関しては、毎月拠出以外としているところは事業主掛金については皆無、加入者掛金(マッチング拠出)についても2.4%にとどまっています。企業にとっては事務負担が増えるだけでほとんどメリットはないですからね。

ただ加入者にとってはマッチング拠出をボーナス時にまとめて行いたいというニーズも一定程度あると思いますので、加入者掛金については毎月拠出以外とするケースが増えてくるかもしれません。ちなみに、iDeCo(個人型確定拠出年金)でも年単位拠出の届出をしている人は2%弱となっています。

2017年1月より可能となったiDeCoとの併用については12.2%で可能となっており、検討中のところを加えると2割となっています。前回調査では可能としているのは2.6%でしたので結構増えています。これはちょっと意外でしたね。マッチング拠出を実施しているところと合わせると、6割以上の企業で加入者自身が掛金を拠出できるようになっています。

なお、企業年金連合会による調査は全数調査ではなく、回答率も例年3割程度なので、必ずしもDC実施企業全体の状況を表しているわけではなない点に留意が必要です。