昨日の日経電子版に、国家公務員の定年を65歳に延長する法案の概要が判明したという報道がありました(今朝の1面トップにも掲載)。

年内に法案を提出し、2021年4月に施行、そこから段階的に定年を引き上げていく方針とあり、ポイントとして以下の5つの点があげられています。
  1. 定年を60歳から65歳に
  2. 60歳超の給与水準を60歳前の7割に
  3. 60歳未満の賃金カーブを抑制
  4. 60歳以降に短時間勤務を導入
  5. 60歳で原則管理職から外す
以前こちらの記事に書いた人事院の提出意見に沿った内容で法案化が進められているとみてよさそうです。

現在は、民間企業の定年後再雇用にあたる「再任用」が行われており、60歳定年後は給与水準が大きく下がる(管理職だと定年前の5~6割程度)仕組みになっていますが、この段差を和らげるための措置が上記ポイントの2,3にあたります。

<賃金カーブの見直しイメージ>
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ただ60歳以降の給与水準を7割としたのは、民間企業での平均的な水準にそろえただけであって、それ以外の根拠はありません。

記事には「政府が制度設計のひな型を示すことで、同じく人手不足や高齢化の構造問題を抱える地方公務員や民間企業にも波及する可能性がある。」とありますが、地方公務員はともかく、民間企業においては自社の状況を踏まえた設計を各企業ごとに考える必要があるでしょう。

なお、記事の中では、例外的に60歳以降も管理職のポストを外れない職員については「給与を7割に減らす対象には含めない」とあります。

定年延長により退職金はどうなるのか

では定年延長によって公務員の退職金はどうなるのでしょうか?

公務員の退職金(退職手当)は「基本額」と「調整額」で構成され、多くの割合を占める基本額は「退職時の俸給月額×勤続年数・退職事由別支給率」で計算されます。

定年延長後は60歳を境に給与水準が7割になるということなので、退職時の俸給月額に基づいて65歳定年時の退職手当を計算すると、支給額が今よりも大幅に減少してしまいます。したがって、退職手当はおそらく60歳前の俸給月額に基づいて計算することになるでしょう。それでも、60歳未満の賃金カーブの抑制が行われることから、計算のもととなる俸給月額については今よりも下がると考えられます。

一方、勤続年数・退職事由別支給率については、定年退職の場合は勤続35年以上は47.409で頭打ちとなっていることから、新卒採用された職員は定年延長で勤続期間が延びても支給率は変わりません。したがって、俸給月額が減少する分だけ退職手当も減少することになります。

公務員の退職給付には退職手当のほかに民間の確定給付企業年金に相当する「年金払い退職給付」がありますが、こちらは現在でもフルタイム勤務である限りは60歳以降も加入者として標準報酬の一定率(1.5%)を積み立てていくこととなっているようなので、定年延長後も65歳までの標準報酬の累計総額が変わらなければ、65歳まで勤務を継続した場合の支給額に大きな違いは生じないものと考えられます。

したがって、退職給付全体では定年延長は給付水準を下げる方向に働くことになるため、これに対して何らかの対応を取るのかどうかも制度設計上の論点になるのではないかと思います。

同じようなことは民間企業において定年延長を行う際も起こります。定年延長においては賃金制度だけでなく、退職金制度の見直しについても併せて考える必要があるということです。