昨日に引き続き、確定拠出年金統計資料(2018年3月末基準)について取り上げます。今回は、年代別の商品選択割合について、企業型年金と個人型年金(iDeCo)を比較してみることにします。

■企業型
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■個人型
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企業型に関しては、投資信託の割合が最も高くなるのが30~40代で、そこから上下の世代に行くほど元本確保型の割合が高くなります。年代が高くなると元本確保型の割合が高くなるのはわかりますが、より大きなリスクが取れるはずの若い世代も元本確保型の割合が高くなっているのは、「投資信託っててどれを選んだらいいのかよく分からないから定期預金にしておこう」という人が多いのだと思います。この傾向は多くの企業にあてはまっています。

また、国内株式型と外国株式型の割合を比較すると、年代によらず国内株式型の割合のほうが高くなっています。ホームカントリーバイアスというやつです。これも、よく考えたり調べたりすることなく、日経平均とかでイメージしやすい国内株式に比べて、外国株式は得体が知れないからやめておこうという心理が働いているのかもしれません(利用可能性ヒューリスティック)。

一方、個人型では企業型に比べて全般的に元本確保型の割合が高めになっています。これは、企業型に比べて運用指図者の割合がかなり高いことも影響していると考えられます(企業型の加入者が中途退職して個人型の運用指図者となるケースが多い)。

ただ、20代以下では企業型よりも投資信託の割合が高くなっています。また、30代以下では外国株式型の割合が国内株式型を上回っており、若い世代ほど企業型との違いが見て取れます。これは想像ですが、加入者だけで統計を取れば、若い世代の運用商品構成は投資信託の割合がより高くなり、超長期の積立投資にふさわしいポートフォリオになっているのではないかと思います。