先週、厚生労働省より2018年の「高年齢者の雇用状況」の集計結果が公表されました(こちら)。厚生労働省では、法律で義務付けられている65歳までの雇用確保について、企業に対して毎年その実施状況の報告を求めており、その結果を集計したものとなっています。

昨年に引き続き、調査項目の一部について、これまでの推移をまとめてみました。

定年の廃止または65歳以上への引き上げ
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65歳までの雇用確保措置として、定年を廃止、または65歳以上に引き上げている企業の割合の推移です。ここ数年じわじわと増えており、従業員規模300人以上の企業でも10%に到達しました。

各社の人事担当者と話していると、まだまだ様子見の会社が多いですが、一方で数年後には引上げが必要になるのではという漠然とした認識もあるといった感じです。公務員の定年引上げ等をきっかけとして一気に進む可能性もあるので、慌てなくていいように準備はしておきたいところです。

70歳以上まで働ける企業
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一定の条件がある場合も含め、何らかの仕組みにより70歳以上まで働くことができる企業の割合の推移です。どういうわけか今年は伸び率が大きくなっており、300人以上の企業でも20%を超えて「定年を65歳以上(または廃止)としている企業」の2倍程度となっています。

今年から新たに「66歳以上働ける制度のある企業の状況」についても調査が行われていますが、以下のとおり「70歳以上」とほとんど変わらない割合となっており、65歳を超えて働ける会社については年齢による一律の制限を特に設けていないことがうかがえます。
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60歳定年企業での継続雇用された人の割合
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定年を60歳としている企業において、定年に到達した社員のうち、継続雇用された人の割合の推移です。昨年より若干上昇し、約85%となっています。各社の人事担当者に聞いてもだいたいこんな感じですね。

人事部門としては、将来、60歳を迎える人のうちこれくらいの割合(あるいはそれ以上の割合)で継続雇用となることを前提に将来の人員推移を見込み、シニア社員の職務設計や人事制度設計を考えていく必要があるでしょう。