今日は、企業年金連合会の企業型DC(確定拠出年金)セミナーに参加してきました。主なテーマとなったのが運営管理機関や運用商品の評価でしたが、
  • DCの導入時、商品の選定は運営管理機関のユニバース(提供可能な商品の一覧)から選んでいくものだと思っていたら、ユニバースは結局開示されなかった。
  • 他の金融機関の営業担当者から情報を得て、同種のより信託報酬の低い商品の導入を実現した。
といった企業の担当者の生の声が聞けて非常に参考になりました。やはりガバナンスや受託者責任を意識している会社の取り組みには学ぶものが多いですね。

ちなみに、ちょうど10年前に私がDCの導入を支援したプロジェクトでは、某みどりの銀行はユニバースを開示してくれましたが、信託報酬の低い商品を厳選してリストアップしたら「それは勘弁してほしい」と言われ、最終的には”バランスの取れた”ラインナップに落ち着いたということもありました。

省令の改正により、来年7月には各運営管理機関に実際に提供している商品一覧の公表が義務付けられ、運営管理機関や商品の評価・選定にあたっての比較可能性は飛躍的に高まるわけですが、さらに、金融庁が金融機関の投資信託の販売に対して行っているように、運営管理機関別の加入者の利回り分布がKPIとして公表されるようになれば、投資教育等のコミュニケーションも含めた総合的な評価の指標として活用できるようになるでしょう。私としては、将来的にはそのような方向性になっていくのではないかと考えています。