以前から出ていた話ではありますが、70歳までの継続雇用に向けた法整備の議論が本格的にスタートすることになるようです。

記事にある首相官邸の「未来投資会議」のサイトを見てみたところ、当日の配布資料のページにある「論点メモ」に、法制化の方向性が記載されていました。
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「まずは、一定のルールの下で各社の自由度も残る法制」とあることから、一律に70歳までの継続雇用を義務付けるということではなく、また「多様な選択肢のいずれかを求める」とあることから、就労形態については柔軟に考えるということだと思います。

また「65歳までの現行法制度は、混乱が生じないよう、改正を検討しないこととする」とあるので、希望者全員の継続雇用については現行のスケジュールにしたがって進めていくことになりそうです。
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上記の図は厚生労働省のサイトからもってきたものですが、現行の高年齢者雇用安定法のもとでの65歳までの継続雇用が完全に施行されるのは平成37年(2025年)4月以降となっており、少なくともそれ以前に70歳までの継続雇用を義務付けることは想定していないものと考えられます。

今年度(2018年度)に58歳になる人(2024年度に64歳を迎える人)が経過措置の対象となる最後の世代となり、今年度57歳になる人(2026年度に65歳を迎える人)から65歳までの希望者全員の雇用が義務付けられることとなります。

この「猶予期間」内に、シニアの活用(あるいは代謝)についての方針策定、職務設計、人事制度設計、職場の環境整備、本人や上司に対する教育等の施策を進め、定着させることが、その後の70歳までの継続雇用への対応、さらには企業としての生産性の維持・向上のために、必要になってくるのではないでしょうか。