iDeCo(イデコ、個人型確定拠出年金)の大きなメリットの1つである、掛金の全額所得控除による節税効果。例えば、掛金を控除する前後の課税所得が195万円以上330万円以下の範囲にあれば、その年に納付した掛金の約20%が所得税・住民税の軽減という形で戻ってきます。

※会社員や公務員の場合、課税所得は年収(額面)から給与所得控除、社会保険料控除等の各種控除を差し引いた金額となり、年収よりはかなり小さい金額となります(以下は参考記事)。

この20%という「還元」率は、運用利回りとは全く意味が異なるということについては以前にこちらの記事で指摘したとおりですが、つい最近もこれらを混同した記事をYahoo!ニュース(個人)で見かけました。

しかも記事を書いた人の肩書きに、ファイナンシャルプランナーの上位資格であるCFPとあるのがまた残念なところです(敢えて混同するように書いているのか、当人も区別がついていないのかはよくわかりませんが…)。

両者の根本的な違いは、運用利回りが運用資産全体に対する1年間の運用収益の割合であるのに対して、所得控除による還元率はその年に納付した掛金額に対する節税額の割合だということです。
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運用資産の総額が掛金の10年分だとすると、掛金の所得控除による20%の節税は、2%の運用利回りによる運用収益と同額になります。

また、運用収益については運用資産に組み込まれますが、節税額については運用資産に組み込まれるわけではない点も異なります。

運用収益に直結するiDeCoの税制措置は、運用益が非課税となっていることです(本来は積立金全体に対して特別法人税がかかることになっているが、これについても制度開始以来、凍結されたままとなっている)。一般の口座にある預貯金の利息や投資信託の収益に対してかかる20%の税金が免除され、運用収益の全額が手元に残ります。

しかし、掛金の所得控除や運用益の非課税措置は、それらの対象となる給与等の収入や運用収入に対する課税を完全に免除するものではありません(そこまで国も甘くない)。掛金と運用収益の積み上げである積立金を取り崩して受け取る段階で、「退職所得」(一時金受取の場合)または「雑所得」(年金受け取りの場合)として課税されることとなります。

つまり、掛金の所得控除や運用益の非課税措置は、本質的には、給与等の収入や運用収入を退職金・年金収入に置き換える措置であると考えた方が正確です。

実際には、退職金・年金収入に置き換わることによって、退職所得控除公的年金等控除という正真正銘の所得控除を受けることができ、しかも退職所得に関しては控除額が大きいため、iDeCoの掛金に充当した給与収入や、運用収入に対しては、結果的に全く税金がかからないことも十分に考えられます。

なお、これについては、積立から受取までのトータルで考えるiDeCoの税制優遇の記事で詳しく書いています。

iDeCo掛金の全額所得控除が大きな税制メリットであることは間違いありませんが、加入者(あるいは加入しようとしている者)に対して説明を行う立場にある人は、その内容を正確に理解したうえで説明したいところですね。