企業年金連合会では、確定拠出年金(DC)を実施する企業向けに制度運営ハンドブックを作成していますが、一連の制度改正を受けた改訂版が先日公開されました。こちらのページに掲載されており、連合会の会員でなくてもダウンロートすることができます。

関連する法令・通知を踏まえたうえで、DC実施企業が果たすべき役割や責任、取り組むべき事項が網羅されており、特にコンプライアンスの観点からは制度運営を適切に行っていくための手引書として活用できそうです。

ただ網羅的であるために分量も多く(全90ページ)、明確な目的や課題意識がないと実際の業務に役立てるのは難しいでしょう。

また、DC実施企業の中には給与支払い(退職金前払い)等のとの選択制としているところも多く、そうした企業ではDCを選択することのメリット・デメリットについても従業員に説明することが重要となりますが、この点については特に明記されていません(確定拠出年金法令上は、事業主の受託者責任はあくまでDCに加入する者に対する責任であると考えられる)。

継続教育や運営管理機関・運用商品評価の努力義務化、指定運用方法の導入といった一連の制度改正を受け、今後の対応を考えている企業もあるかもしれませんが、まず確認しておかなければならないのはどういう目的でDCを実施しているのか、従業員にどう活用してほしいのかということです。

それによって確認すべきポイントや具体的に取り組むべき事項が明確になり、その中身は企業ごとに違ってくることになるでしょう。