以前にこちらの記事で、失業した場合に受けられる給付について、退職時の年齢が65歳以上か未満かで金額が異なることを書きましたが、別の記事を読んでいてもう1つ重要な違いがあることに気がつきました。年金との併給調整の有無です。

65歳以上(65歳の誕生日の前日以降)で退職し、失業状態になった場合には「高年齢休職者給付金」が一時金で支払われ、年金との併給調整はありません(老齢基礎年金、老齢厚生年金は通常通り受け取れる)。

これに対して、65歳未満で退職して失業状態になった場合には基本手当が支給され(4週間に1回のサイクル)、年金との併給調整があります。つまり、基本手当の受給期間中は年金の支給が停止されます。この関係を表した図が日本年金機構のWebサイトにあったので以下に掲載します。
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しかしよくよく調べてみると、併給調整の対象となるのは65歳になるまでの老齢年金となっています。年金の支給は原則65歳からですが、例えば特別支給の老齢厚生年金(男性は1961年4月1日生まれ、女性は1966年4月1日生まれまでが支給の対象)は65歳になるまでの年金であり、これが支給停止されることとなります。

したがって、65歳直前に退職し、65歳になってから基本手当を受給し始めた場合には併給調整は行われません。なんとも紛らわしい仕組みです。

60歳で定年再雇用となり、65歳到達直後に再雇用契約が終了して退職後に休職活動を行うケースでは、現状では65歳到達直前に退職した方が有利だといえますが、我々の世代が65歳を迎える頃には制度内容も変わっていることでしょう。

社会保障制度は必要な人に必要な分を給付するという考えから、複数の種類の給付を受ける権利を持っている場合、制限が設けられているケースがよくあります。その線引きがどこにあるのか、自分や家族が当事者となった場合には、その都度仕組みをよく確認したうえで判断したいところです。