先週、投資信託の運用会社であるニッセイアセットマネジメントが、インデックスファンド6本の信託報酬率を引き下げるというニュースがありました。

信託報酬率は投資信託で運用している間にかかる手数料率であり、資産残高に対する1年あたりの手数料の割合(%)で表されます。

例えば信託報酬率が1%だとすると、運用そのものでは年10%の利回りを稼いでいたとしても、そこから1%分が手数料として差し引かれ、投資信託としての運用利回りは9%となります。運用がマイナスになっても信託報酬率は変わりませんから、実際の運用利回りが年▲10%だったとすると、投資信託としての利回りは▲11%となります。

インデックスファンドの運用は指数(例えば日経平均株価)に連動するように行われますので(指数を上回ることを目標としない)、同じ指数に連動するインデックスファンドを比較したときには、信託報酬率が低いほど投資家にとっての収益は高くなると期待できます。

一般に、一旦設定された信託報酬率はそう頻繁に変更されることはありませんが、ニッセイアセットマネジメントのリリースによると、同シリーズの商品としては運用開始から5年足らずですでに4回目の引き下げということです。

指数への連動を目指すインデックスファンドは資産規模が大きければ大きいほど効率的な運用が可能になり、運用会社にとっては一定資産額当たりのコストを引き下げる余地が生まれることになります。つまり、信託報酬率の引き下げが可能になるということです。

上記のリリースにもあるとおり、同シリーズの商品は順調に資産残高を増やしており、信託報酬率の引き下げが投資家に支持され、新たな投資資金を呼び込んでさらに残高を増やしていくという好循環ができていると言ってよいでしょう。

特に目を引くのがニッセイ外国株式インデックスファンドであり、今回の改定により信託報酬率は0.189%から0.109%(税抜)にまで引き下げられます。モーニングスターで検索したところ、同種のインデックスファンドの信託報酬ランキング(税込)は現在以下のようになっていますが、今回の引き下げでほぼトップに並ぶことになります。
  1. eMAXIS Slim先進国株式インデックス:0.12%
  2. インデックスコレクション(外国株式):0.17%
  3. 三井住友・DC外国株式インデックスファンドS:0.17%
  4. 日立 外国株式インデックスファンド:0.19%
  5. ニッセイ 外国株式インデックスファンド:0.20%

また、純資産額(運用資産額)のランキングで見ても「野村 外国株式インデックスF(確定拠出年金)」の1,612億円、「DIAM 外国株式インデックスF<DC年金>」の1,334億円に次ぐ902億円となっており、その差は徐々に縮まってきています。
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運用開始からまだ5年足らずですが、外国株式を対象とする投資信託を代表する商品に育ちつつあると思います。