国民年金基金連合会のiDeCo(イデコ、個人型確定拠出年金)公式サイトにて2018年4月の加入状況が公表され、新規加入者は42,937人と1年ぶりに4万人を超える水準となりました。月末時点(当月20日までの受付分)の加入者数は89.2万人で前月から3.8万人の増加となり、7~8月には100万人を突破しそうです。

4月は、新規の運用指図者(新たな掛金の拠出は行わず、これまで積み立てた資産の運用のみを行う者)についても10,287人と、少なくとも2016年4月以降では最多となっていることから、企業型の確定拠出年金に加入していた人が3月末で会社を退職し、個人型の加入者または運用指図者として多数移ってきた可能性が考えられます。

また、5月から導入された指定運用方法(加入者が自ら運用商品を選択しないまま一定期間経過したときに自動的に選択される商品)についても、この設定を行った運営管理機関及びプランの一覧が更新されました。2018年6月1日時点で指定運用方法が設定されているのは21運営管理機関の計27プランで、そのうち24プランでは定期預金が、3プランでは投資信託が選定されています。

第1号にさわかみ投信のさわかみファンドが選定されたときには投資信託が多くなるのかなと思っていましたが、運営管理機関及び受付金融機関が銀行(労働金庫を含む)のプランでは、ほぼその銀行の定期預金が指定運用方法となっています。


銀行の中で唯一投資信託を選定しているのがりそな銀行の「つみたてiDeCoプラン」で、期間の経過に応じてポートフォリオを自動的に見直していくターゲットイヤー型の商品が採用されています。加入者の生年月日に応じて、以下の商品が適用されることとなっています。
  • ~1975年まれ:りそなターゲット・イヤー・ファンド2030
  • 1976年~1985年生まれ:りそなターゲット・イヤー・ファンド2040
  • 1986年~生まれ:りそなターゲット・イヤー・ファンド2050
商品名の末尾に付いている4桁の数字が「ターゲットイヤー(西暦)」ですので、55~64歳でターゲットイヤーを迎える設定ですね。


指定運用方法に投資信託を選定したもう1つの運営管理機関は楽天証券で、指定運用方法のために新たな商品を1つ組成したようです。世界の債券(為替ヘッジ付き)に85%、世界の株式に15%投資するバランス型の商品で、投資信託としてはかなり安定性を重視した資産構成となっています。40代以下の加入者にはちょっと物足りない感じですかね。

というわけで、指定運用方法を投資信託とした3つの運営管理機関のプランにおいても、それぞれ
  • 日本株を主な投資対象とするアクティブファンド(さわかみ投信)
  • ターゲットイヤーファンド(りそな銀行)
  • 為替ヘッジ付き世界債券を主な投資対象とするファンド(楽天証券)
と異なるタイプの商品が選定されている状況です。

ターゲットイヤーファンドについては上記参考記事に書いたように、手数料の面で注意すべき点はありますが、イデコに加入してから給付を受け取るまでずっと1つの商品で運用するという想定で考えれば、この3つの中では、若年時に株式メインで分散投資を行うターゲットイヤーファンドが最も合理的であろうと思います。