間近に迫った改正確定拠出年金法の施行(2018年5月1日)を前に、イデコ(個人型確定拠出年金)を取り扱う運営管理機関の対応が始まりつつあります。

1つは指定運用方法の設定。先日の記事にも書いたとおり、第1号はさわかみ投信によるさわかみファンドでしたが、日経の報道によるとりそな銀行や野村証券、楽天証券、マネックス証券も投資信託商品を指定運用方法として設定する方針ということです。

なお、りそなからは「りそなつみたてiDeCo」という新プランの導入が先日公表され、ターゲットイヤー型ファンドを指定運用方法として採用するとのことです(詳細はこちら、ネーミングが「つみたてNISA」っぽくて紛らわしいことこの上ないのはあえて狙ったのか…)。

指定運用方法が設定されたプランに新たに加入した場合、掛金の配分指定を行わないまま初回の掛金納付日から所定の期間(最低3ヶ月と2週間)が経過すると、自動的にあらかじめ設定された商品が購入されることとなります。

もう1つは商品数の削減。改正法ではプランごとの商品数の上限が35本と定められ、これを超えているプランについては5年の猶予期間の間に35本以下になるよう、商品の除外を進めなければなりません。現状、これに引っ掛かっているのはSBI証券(67本)と岡三証券(41本)のプランです。

SBI証券のサイトには、この対応についての案内が掲載されましたが(こちら)、どの商品が除外候補になるのか、いつそれらを選ぶのかはまだ明らかにされていません。

除外候補が決定されるとその商品で運用を行っている加入者に個別に通知され、当該商品による運用を行っている者の2/3以上の同意により正式に除外が決定されます。なお、通知から一定期間、意思表示がなかった加入者については同意したものとみなされるため、反対が1/3を超えなければそのまま除外となります。でも反対が多くて上限まで減らせなかったらどうなるんでしょうねー

まぁ実際には反対が多くて除外できない商品が出てきたときに備え、また、その後の商品追加の余地を確保するため、除外候補となる商品の数は上限の超過分(32本)よりも多くなるのではないかと思います。

そして運悪く(?)自分が保有している商品が2/3以上の同意により除外された場合でも、改正法の施行前である2018年4月までに納付した掛金により購入された分についてはそのまま運用が継続され、強制的に売却されることはありません(もちろん自分の判断で他の商品にスイッチングすることは可能)。

一方で、改正法施行後の2018年5月以降に納付した掛金により購入された分については除外の対象となるため、除外日までに他の商品にスイッチングしなければ強制的に売却され、掛金の配分指定に従って他の商品の購入に充てられることになると考えられます。

また、掛金の配分指定を行っている商品が除外の対象となった場合には配分指定をし直す必要があり、除外後もそのままにしていると、自動的に指定運用方法として設定されている商品に振り替えられる(指定運用方法が未設定の場合は現金相当の「未指図資産」として積みあがっていく)ことになると考えられます(除外されない商品への配分指定はそのまま)。


…というわけで、次回5月28日引き落とし以降の掛金で購入した商品が将来除外されることとなった場合、いずれにしてもその商品は売却しなければならなくなります。もし今の掛金配分指定に除外候補が含まれているなら5月の掛金引き落とし前に変更できるよう、早めに知らせてほしいですね。

<2018/9/29追記>
SBI証券の除外予定商品は8月に公表されました。詳しくはこちら