先月、めでたく(?)40歳の誕生日を迎えた私ですが、40歳になるとやってくるのが介護保険料の徴収です。今月の給与明細からしっかり天引きされていました。

65歳未満の会社員(第2号被保険者)の場合、毎月の介護保険料は月収(正確には50等級に区分された標準報酬月額)に一定の料率を掛けた金額となります。料率は加入している健康保険組合によって異なりますが、自前で組合を持たない企業が加入する協会けんぽの場合、2018年3月分からは1.57%となっています(詳しくはこちら)。

したがって、例えば月収40万円程度であれば、介護保険料は6千円ほどとなりますが、健康保険や厚生年金と同様に保険料は企業と従業員で折半されるため、実際に天引きされる額は3千円程度ということになります。

以前に「厚生年金保険料 今年で最後の?引き上げ」の記事に書いたとおり、厚生年金保険料は2004年以降段階的に引き上げられ、昨年(2017年)の9月に最後の引き上げが終了しました。将来的に再度引き上げれられる可能性は全くないとは言えませんが、将来の支払の増加を見越して年金資産が積み立てられており、給付の抑制(マクロ経済スライド)については引き続き行われることとなるため、当面引き上げられることはないでしょう。

一方で、介護保険については年度ごとに給付を賄うための保険料と税金が半分ずつ投入されています。将来の給付増に備えた”介護資産”の積み立てはありません。

介護保険の利用率が高まる75歳以上の人口がこれから急増するのは確実で、国立社会保障・人口問題研究所による日本の将来推計人口では、2018年の1800万人から10年後の2028年には2300万人近くまで増える見込みです。一方で、主要な保険料負担層である第2号被保険者の40歳~64歳の人口は、2018年の3300万人余りから3400万人と、わずかしか増えません。

さらにその10年後には、75歳以上の人口はほとんど変わらないものの、40歳~64歳の人口は2900万人まで減少します。

したがって、少なくとも今後20年の間は、介護保険料の引き上げ、あるいは第2号被保険者の40歳未満及び65歳以上への拡大、もしくはその両方が必要となるのは避けられないだろうと思います。