今日、iDeCo(イデコ、個人型確定拠出年金)の公式サイトが更新され、事業主によるマッチング拠出(中小事業主掛金納付制度)に関する手続きや届出に関する資料がアップされました。こちらに掲載されています。

中小事業主掛金については以前にも「iDeCo掛金への会社補助「中小事業主掛金」の取扱い」の記事に書いていますが、今回更新された情報で新たに分かった(気づいた)ことがいくつかありました。

加入者掛金は月千円も可能

iDeCoの掛金は月額5千円以上で設定する必要がありますが、中小事業主掛金を拠出する場合は合計で5千円以上あればよいことになります。したがって、中小事業主掛金が月4千円以上なら、従業員本人の掛金(加入者掛金)は月千円でもOKということです。

中小事業主掛金は従業員がiDeCoに加入していることが前提となっており、また加入者掛金を0とすることはできませんから、基本的には会社からの補助という位置づけになります。

しかし、中小事業主掛金を最低でも月4千円以上とすることで、従業員にとっては月に千円だけ負担すればあとは会社が出してくれるということになりますから、疑似的な退職給付制度として活用することもできるでしょう(但し掛金の設定は加入者掛金、事業主掛金とも千円単位とする必要あり)。

中小事業主掛金の対象となる従業員の範囲や掛金額の設定は、職種及び勤続年数に応じて定めることができるとされており、企業型の確定拠出年金と違って対象外となる従業員に対する代替措置(例えば掛金相当額を給与に加算)は必須ではないため、この点に関しては柔軟な設計が可能となります。

掛金の上限をオーバーしたときは自動的に加入者掛金を減額

中小事業主掛金の引き上げにより加入者掛金と合算した金額が上限を超えてしまった場合には、加入者掛金のほうを自動的に減額して上限額(月2万3千円)ちょうどに設定されることとなります。加入者自身が手続きをとらなくても会社負担分を優先してくれるということですね。

一方で、中小事業主掛金の引き下げ(または廃止)により加入者掛金と合算した金額が月5千円未満となるときには、加入者自身の手続きにより掛金を増額して5千円以上とする必要があります。この手続きを行わないと掛金の引落しは一時停止されることとなります。

届け出は全て"紙"

中小事業主掛金の掛金設定に関する届け出は全て紙ベース(しかも手書き)で国民年金基金連合会に提出することとなっています。対象者が数名程度なら大したことはないですが、数十名以上になるとかなり面倒そうです。これに限らずiDeCo関連の連合会への手続きは全て紙ベースであり、ここは大いに効率化の余地があるところです。

なお、中小事業主掛金の実施にあたっては、連合会による掛金設定等の確認のほか、地方厚生局(厚生労働省の出先機関)でも企業が実施要件(従業員数100人以下、企業年金なし等)を満たしているかの確認が行われることとなりますが、必要書類は連合会経由で送られるため、まとめて連合会に提出すればよいことになっています。