金融庁が、コーポレートガバナンス・コードの改定案に、企業年金の機能発揮を促す原則を盛り込むというニュースがありました。

昨日開催された会議の資料(こちらに掲載)を見たところ、以下の内容を追加する案となっています。
【原則2-6.企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
上場会社は、企業年金の積立金の運用が、従業員の安定的な資産形成に加えて自らの財政状態にも影響を与えることを踏まえ、企業年金が運用(運用機関に対するモニタリングなどのスチュワードシップ活動を含む)の専門性を高めてアセットオーナーとして期待される機能を発揮できるよう、運用に当たる適切な資質を持った人材の計画的な登用・配置などの人事面や運営面における取組みを行うとともに、そうした取組みの内容を開示すべきである。その際、上場会社は、企業年金の受益者と会社との間に生じ得る利益相反が適切に管理されるようにすべきである。

金融庁としては、確定給付型の企業年金に対して、運用機関に対するモニタリングを通じた間接的なスチュワードシップ活動を期待しているわけですが、スチュワードシップ・コードの受け入れを表明している企業年金は9基金にとどまっており、広がりをみせていません。

そこで、企業年金を実施している母体企業に人事面や運営面における取組みを促す内容を追加したというわけです。

上のロイターの記事にもあるように、運用担当者に適切な人材を配置し、運用機関に対して適切なチェックができている企業は全体から見ると限られており、こうした状況を改善するべきというのはそのとおりだと思います。

しかし、それは「企業年金の積立金の運用が、従業員の安定的な資産形成に加えて自らの財政状態にも影響を与える」からであり、スチュワードシップ活動を促進するためにこれを盛り込むというのはやや違和感があります。

企業年金の資産運用という点で見たときに現状大きな問題と考えられるのは、母体企業と金融機関の資本関係や取引関係が、運用委託先の選定やシェア、場合によっては退職給付制度の内容にも大きな影響を及ぼしていることです。

したがって、スチュワードシップというよりは、母体企業自身のコーポレートガバナンスという観点から、金融機関や運用機関に対するチェック機能を持ち、企業年金を主体的に運営できるようすることがより優先的な課題ではないかと考えます。

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