今月15日、厚生労働省より「平成28年老齢年金受給者実態調査の結果」が公表されました(こちらに掲載)。2012年以来、4年ぶりに行われた調査の結果がまとめられており、ともに65歳以上である夫婦世帯での公的年金の受給額(年額)の平均は298.6万円、月額に換算して約25万円となっています。

公的年金のうち老齢年金は、全国民共通(金額も一律)の老齢基礎年金と、会社員を対象とした報酬比例の老齢厚生年金で構成されています。したがって、現役時代の経歴別にみると、夫婦ともに正社員中心であった世帯の年金受給額が最も高くなっており、平均371.7万円(月額約31万円)となっています。

また単身世帯でみると、男性は平均164.1万円、女性は140.3万円となっています(いずれも年額)。男女の差がそれほど大きくないのは、女性の単身世帯においては夫の遺族厚生年金が含まれているからではないかと推測しています。

ところで、公的年金の平均受給額を年齢階級別にみると、夫婦世帯・単身世帯とも以下のとおり年齢が高いほど金額が多くなる傾向にあります。
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(夫婦世帯は夫婦とも65歳以上の世帯で、夫の年齢別に集計したもの)

夫婦世帯においては、年齢が高くなるほど「世帯として厚生(共済)年金あり」の割合が低くなっており(現役時代に自営業だった割合が高い)、それから考えると年齢が高いほど年金受給額は低くなりそうに思いますが、実際には逆になっています。

その理由については調査結果から読み取ることはできませんが、考えられるとしたら「年金受給額が多い人(世帯)ほど長生きしている」ということでしょうか。年金受給額が多いほど生存率が高くなり、結果として高い年齢で平均をとると金額も大きくなる、ということです。