運用の方法の選定及び提示については、法第23 条第１項において上限が定められているが、今後の運用の方法の追加等も念頭に、上限まで選定する（追加する）のではなく、加入者等が真に必要なものに限って運用の方法が選定されるよう、確定拠出年金運営管理機関（運営管理業務を営む事業主を含む。以下この第４から第６までの事項において「確定拠出年金運営管理機関等」という。）と労使が十分に協議・検討を行って運用の方法を選定し、また定期的に見直していくこと。

その際、以下の点に留意すること。

ア 運用の方法の全体のラインナップが加入者等の高齢期の所得確保の視点から見て、バランスのとれたものであること。

イ 加入者等の効果的な運用に資するよう、個々の運用の方法の質（手数料含む。）を十分吟味し、その選定理由を説明すること。

定期的な見直しを行った場合は、加入者等に対し、見直しの結果及びその理由を示すこと。

運用の方法の提示に当たっては、運用の方法を選定及び提示する確定拠出年金運営管理機関等が、個々の運用の方法の選定理由に加えて運用の方法の全体構成に関する説明を行うとともに、個別の運用の方法の推奨が禁止されていることに留意しつつ、例えば次のような提示の工夫をすること。

① 元本確保型の運用の方法と投資信託等に分けて表示し、元本確保型についてはその種類（預金、生命保険、損害保険等）、投資信託等については投資信託の種類（伝統的４資産（国内株式・国内債券・外国株式・外国債券）等）、パッシブ・アクティブ等の区分を示すこと。

② 一般的な指数によるパッシブ運用の投資信託を一括りにして「基本的な運用の方法」等、アクティブ運用やオルタナティブ運用を一括りにして「応用的な運用の方法」等と示すこと。なお、運用の方法を括るに当たっては客観的事由に基づき一括りにし、その事由についても説明すること。

③ 運用の方法の一覧表の中において、手数料（投資信託の販売手数料率、信託報酬率、信託財産留保（額）率、保険商品の解約控除等）を示すこと。