社員に信頼される退職金・企業年金のつくり方

はたらく人たちの未来をデザインする退職給付の専門家「ライフ・デザイン・アクチュアリー」向井洋平の個人ブログです。

2018年02月

年金の繰下げ受給についてはこれまで何度も取り上げているとおり、「長生きリスク」への対応として最優先に考えたい手段ですが、理屈では分かっていても実際65歳を迎えると「もらえるうちにもらっておきたい」と考えてしまうのが人間心理かもしれません。健康に少しでも不安 続きを読む

退職給付会計に関して時々聞かれる質問の1つに、出向や転籍の場合の処理があります。元の会社に籍が残っている出向のケースや、転籍時には退職金を支給せずに、転籍後の会社を退職したときに転籍前後の期間を通算した退職金を支給するケースにおいて、出向(転籍)元と先でど 続きを読む

ここ数年でiDeCo(イデコ、個人型確定拠出年金)や企業型確定拠出年金でのマッチング拠出、つみたてNISAなど、税制優遇のある積立投資の仕組みが充実してきました。老後資金をはじめとした長期の資産形成にはこれらの制度をぜひ活用したいところですが、住宅ローンなどの借金 続きを読む

今週(2018年2月5日~9日)はアメリカを発端として世界中で株価が値下がりしました。日経平均株価は先週末の2月2日と比べて8.1%の下落、アメリカの代表的な株価指数であるNYダウは2月8日時点(終値)で6.5%の下落となっています。最近、iDeCo(イデコ、個人型確定拠出年金) 続きを読む

日本の人口は2008年をピークに減少に転じてますが、「生産年齢人口」と呼ばれる15歳以上65歳未満の人口は、それより11年前の1997年から減少し続けています。国の労働力調査による就業者数(仕事に就いている人の総数)も1997年にピークに緩やかに減少していました。しかし近 続きを読む

常時10人以上の従業員を雇っている会社では、労働時間や賃金など、就業のルールや労働条件を定めた「就業規則」の作成と労働基準監督署への届出が義務付けられています。厚生労働省のWebサイト(こちら)にはこの就業規則の雛型である「モデル就業規則」が掲載されており、誰 続きを読む

先日の記事で紹介した規制改革ホットラインに寄せられた要望とそれに対する回答に、次のようなものがありました。要望(生命保険協会より)利率保証のある保険商品等、確定拠出年金における「運用の方法」について、低金利環境の継続等により、運用商品提供会社が個々の運用 続きを読む

60歳以降も希望者全員の雇用継続を求める改正高年齢者雇用安定法が施行されたのが2013年の4月。それから5年ほどたち、多くの企業では定年を60歳としたまま再雇用制度により法改正に対応していますが、定年を65歳に引き上げる企業も少しずつ出てきています。ただ65歳定年とい 続きを読む

基本的に年末調整で納税が完結する会社員が、確定申告を行う目的で一番多いのが、おそらくふるさと納税でしょう。ふるさと納税は「寄附金控除」の対象となり、寄付額のうち2000円を超える分が所得から控除されます。例えば、寄付額が12,000円で、適用されている所得税率が10 続きを読む

先日、企業年金連合会より、2017年度の企業型DC(確定拠出年金)についての実態調査結果が届きました。毎年行われている調査ですが、今回は法改正に関連する項目が追加されています。以下、いくつかの項目について紹介していきます。高まる継続投資教育の実施率加入者に対す 続きを読む

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