先週12月22日、2018年5月施行の確定拠出年金(DC)の運用の改善に関連する省令改正が公布されました。主な改正内容は事前にパブリックコメントで公表されていたものからほぼ変わっていませんが、注目したいのは業務報告書の様式の変更です。

業務報告書は企業型DCを実施する事業主が地方厚生局に対して毎年度提出しなければならないもので、今回の制度改正に伴い以下のような項目が追加されています。

投資教育(継続教育を含む)の実施状況
2018年5月からは加入者(従業員)に対する継続的な投資教育が「配慮義務」から「努力義務」に格上げされ、事業主の責任がより重いものとなっています。

これに関連して、業務報告書の様式には以下の内容が追加されています。
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表現が法令どおりで少々分かりにくいですが、要は加入時の教育と継続教育をそれぞれ実施しているか、継続教育を実施している場合はどの程度の頻度で実施しているのかを回答する項目となっています。

改正後の法令でも継続教育をやっていないからといって罰則があるわけではありませんが、報告を求めるということは将来的に何らかの対応が取られても不思議ではありません。

運用商品の本数
2018年5月以降、法令改正により運用商品の本数には35本の上限が設けられることとなりました。但し、商品の除外にはその商品で運用を行っている加入者の同意が必要となるため、2018年5月時点で35本を超えていても、5年間の猶予期間が設けられています。

これに対応する形で、様式には以下の内容が追加されています。
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指定運用方法として定めた運用商品
もう1つ様式に追加されているのが、従来の「デフォルト商品」に代わる「指定運用方法」に関する内容です。
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指定運用方法を設定しているのかどうか、設定してる場合はその商品名、種類(預貯金、投資信託など)、設定年度、年度末時点で指定運用方法が適用されている加入者数を記入することとなっています。

業務報告書には想定利回りを記入する欄もありますから、想定利回りが2%なのに指定運用方法が定期預金だったりすると矛盾を指摘されるかもしれませんね。

指定運用方法を設定していない場合は②以下の項目は記入不要となってますが、設定している場合の適用人数については報告を求めながら、設定していない場合の未指図者数の報告を求めないのは片手落ちのように思います。