先日、国民年金基金連合会より公表された個人型確定拠出年金（iDeCo）の加入状況によると、2017年10月の新規加入者は36,754人と3万人台をキープし、加入者数は68.7万人となりました。掛金の新たな積み立てを行わず運用のみを行っている運用指図者を合わせると、120.6万人となっています。このペースで行けば、来年中には加入者だけで100万人に到達しそうですね。

ところで、個人が任意に入る年金の中では、民間の生命保険会社が販売する個人年金が最も普及していますが、どれくらいの人が加入しているのでしょうか？

2017年10月に厚生労働省から公表された「社会保障における公的・私的サービスに関する意識調査結果」（調査時点は2015年7月）によると、個人年金に加入している人の割合は28.4%で、年齢層別の割合は以下のとおりとなっています。


この割合に、単純に直近の年齢別人口を掛けて合計すると、個人年金に加入している人は日本全国で約2950万人いる計算となります。iDeCoに加入できる60歳未満に限定すると約1930万人です。

個人年金より税制上ははるかに優遇されており、国も普及に力を入れているiDeCoですが、加入している人は個人年金の10分の1にも満たないのが現状です。

一方で企業年金のほうに目を向けると、確定給付企業年金の加入者が800万人台、企業型の確定拠出年金の加入者が600万人台となっています。iDeCoも最終的にはせめてこれらと肩を並べるくらいにはならないと、公的年金の補完という政策目的を十分に達成したとはいえないでしょう。