先月、厚生労働省より「高年齢者の雇用状況」の集計結果が公表されました(こちら)。厚生労働省では、法律で義務付けられている65歳までの雇用確保について、企業に対して毎年その実施状況の報告を求めており、その結果を集計したものとなっています。

以下、調査項目の一部について、過去5年間の推移をまとめてみました。

定年の廃止または65歳以上への引き上げ
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65歳までの雇用確保措置として、定年を廃止、または65歳以上に引き上げている企業の割合の推移です。従業員規模300人未満の企業では20%前後で推移しているのに対して、300人以上の企業では10%に満たない水準ですが、少しずつその割合は増えています。

なお、上記以外は継続雇用制度(60歳での定年再雇用等)を実施している企業の割合ということになります。

70歳以上まで働ける企業
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一定の条件がある場合も含め、何らかの仕組みにより70歳以上まで働くことができる企業の割合の推移です。300人未満、300人以上、いずれの企業規模においても割合は増加しており、直近では定年を65歳以上(または廃止)としている企業の割合を上回っています。

ただ、希望者全員が70歳以上まで働ける企業は、定年を70歳以上(または廃止)としている企業も含めて従業員規模300人未満で9.3%、300人以上で2.6%にとどまっています(2017年の結果)。

60歳定年企業での継続雇用
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定年を60歳としている企業において、定年に到達した社員のうち、継続雇用された人の割合の推移です。年々上昇しており、2017年では85%近くの人が継続雇用となっています。

定年を引き上げたり廃止するところはまだ少ないものの、多くの企業では60歳以降も働き続けることが当たり前になりつつあると言ってよいでしょう。