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月刊金融ジャーナル2017年11月号に「職域におけるiDeCo推進のポイント」を寄稿しました(最新号の紹介はこちら)。11月号では第Ⅱ特集として「職域推進を検証」が取り上げられ、全部で5本の記事が掲載されています。 

iDeCo(個人型確定拠出年金)は今年に入って大きく加入者数を伸ばしてはいるものの、加入可能者全体から見た加入率は1%程度にとどまっています。前にも何度か書いていますが、会社員にとって「掛金の全額所得控除」という大きな節税メリットがあるにもかかわらず広がりが今一つなのは、「事業主の証明」という面倒な手続きがあることも大きく関係しています。

逆に言えば、企業側が社員のiDeCo加入に協力的な姿勢を見せることで、加入率を大きく伸ばす余地はあると考えられ、ここが金融機関にとっての職域推進のポイントになると考えられます。

記事の中では、来年5月に施行予定の「中小事業主掛金納付制度」の活用や、社員のiDeCo加入にあたって必要となる企業側の事務手続き、従業員本人だけでなく配偶者も念頭に置いたつみたてNISAと組み合わせた提案などについて書いています。

基本的には金融機関の職員向けに読まれているものですが、目にする機会があればご一読いただければと思います。