今後、多くの企業において人事上の課題になると考えられるシニア社員への対応。実際に、正社員の年齢構成比がどうなっているのか、総務省統計局の就業構造基本調査結果(2012年)から、企業の従業員規模別に集計してみました。
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これを見ると、100人未満の小規模企業では年齢構成の山が比較的なだらかであり、60歳以降も正社員として勤務している人の割合が高いことがわかります。

これに対して、1000人以上の大企業では40歳代前半に大きな山があり、今後定年を迎える社員がどんどん増えていくことが予想されます。

なお、上記調査は2012年時点のものであることから、現時点では5歳分右に移行し、40歳代後半がピークになっていると考えられます。バブル入社世代~団塊ジュニア世代が概ねここに該当します。

300~999人規模の企業では5歳分ピークが後にずれていますが、今後10~15年の間に定年到達者が大きく増えることに変わりはありません。この世代に対しては、定年は60歳のままとしても、継続雇用制度により65歳までの雇用を確保する必要がありますが、60歳以降もやりがいをもって仕事を続けられるような状況にあるでしょうか。

雇用する側もされる側も、定年後に向けた準備のためにまずは現状と将来の見通しを把握・共有し、課題を明らかにしていくことが必要なのではと考えます。