今年に入ってから4月にかけてiDeCo新規加入者は過去最高の更新が続いていましたが、厚生労働省が公表した5月の実績(こちら)は29,604人と、4月(59,918人)から半減しました。

内訳は以下のとおりです。

第1号加入者(自営業者等):3,173人(前月比-2,108人)
第2号加入者のうち会社員:18,588人(前月比-16,960人)
第2号加入者のうち公務員等:6,732人(前月比-10,207人)
第3号加入者(専業主婦・夫):1,111人(前月比-1,039人)
合計:29,604人(前月比-30,314人)

どの加入者種別も大きく減少しており、なかでも公務員の減少幅が大きくなっています。4月に過去最高を更新したのは少し意外に思っていたのですが、逆に5月にここまで減るとは思いませんでした。今年1月のiDeCo加入対象拡大による波は一息ついたとみてよいでしょう。

これで今年に入ってから5月までのiDeCo新規加入者の累計は約22万人(5月末時点の加入者数は約52万人)となったわけですが、最も多くの新規加入者を獲得したのはどの運営管理機関なのでしょうか?

これについては正確なところはわかりませんが、モーニングスター社のこちらの記事によると、1~3月の3ヵ月間ではSBI証券が25%以上のシェアを占めているようです。また、こちらの日経の記事によると、ろうきんが1月以降の4か月弱で3万人の加入者を獲得とあり、SBI証券と同じくらいのシェアはありそうです。

大まかな傾向として、自分でネットで調べて選んだ人はSBI証券へ、公務員はつながりの深いろうきんへ、という流れがある感じですが、これだけだと加入してくる人は限られてしまいます。最も母数の多い会社員は加入にあたって会社に加入資格の証明手続きが必要なことを考えると、会社で金融機関からの説明を受けてという流れができれば加入者増に大きな弾みがつきそうですが、そうしたことに積極的な会社は少ないのが現状ですね…。

<2017/7/3追記>
6月30日に開催された第19回社会保障審議会企業年金部会の資料に、2016年6月以降の毎月のiDeCo新規加入者の推移が載っているものがありました。
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これを見ると今年に入ってからの急増ぶりが一目瞭然ですね。従来からの加入対象者についても、新規対象者と同じように増減しているのが面白いところです。