昨日(6月28日)、株式会社VOYAGE GROUPによる確定拠出年金の認知度に関する調査結果が公表されました(リリースはこちら)。調査対象は「国内在住の一般消費者1,000人(性別および年代は均等/20代~50代)」となっています。

これによると、用語としての「確定拠出年金」の認知度は企業型・個人型とも4割程度であり、ふるさと納税(77.1%)やNISA(59.8%)に及ばない結果となっています。

さらに、個人型確定拠出年金の普及のために付けられた愛称「iDeCo(イデコ)」の認知度は15.9%にとどまり、現在ではほとんど使われなくなっている「日本版401k」の19.9%よりも低い結果となっています。

(日本版401kという呼び方は、日本で新たに確定拠出年金制度が導入される際に参考とされた米国内国歳入法の条項401(k)から付けられたもので、制度発足当初はよく使われていた。)

続いて、制度への加入率を調査した結果では企業型が12.4%となっていて、これはまあそんなもんかなという感じがしますが、個人型が8.6%というのは日本全体での実際の加入率(せいぜい1%程度)よりもかなり高く、相対的に金融リテラシーの高い層が対象になっていると考えてよいでしょう。それでもiDeCoの認知度は15.9%ということですからなかなか厳しい結果ですね。

(ちなみに、調査概要では世帯年収1000万円以上の層が3割超となっており、ここからも調査対象が年収上位層に偏っているのが見て取れます。)

iDeCoの普及には、制度の仕組みや金融機関(運営管理機関)の選び方以前に、まず知ってもらうことの重要性とその難しさが改めて浮き彫りになった結果といえます。