全労済協会が発行している「実りあるセカンドライフをめざして」という冊子があります。こちらの紹介・申し込みページにあるとおり、「退職準備教育研修会の教材テキストとして」作成されたものであり、主に、定年退職を間近に控えた組合員に対して研修会等を実施する労働組合向けのテキストとなっています。

2部までであれば送料を含めて無償で届けてもらえるということで、申し込んでみました。
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公的年金や健康保険、雇用保険、介護保険など、公的な社会保障の仕組みや手続きのほか、家計や税金、民間の保険や退職金の運用なども含め、定年前の社員が今後のライフプランを考えるにあたって必要な経済的な面での情報がひととおりまとめられています。労働組合だけでなく、定年退職者本人はもちろん、人事・総務担当者にとっても参考になるテキストだと思います。

運用に関していえば、高齢世代においては、高収益を上げるよりも(実質的な価値を)守ることが重要になってきます。「無防備で『売り手』に相談しない」「注意したい金融商品」の数ページを読むだけでも価値はあると思います。

ちなみに「売り手」というのは金融商品を進める金融機関のことであり、「注意したい金融商品」としては、変額年金保険、外貨建て年金保険、一時払い終身保険、退職金プラン(定期預金と投資信託あるいは外貨預金をセットにしたもの)、商品名に「仕組み」「特約付」「条件付」等の言葉が入っているもの、ワンルームマンション投資があげられています。

もちろん、商品性やリスクを十分に理解したうえで投資するのなら問題ないのですが、投資の経験のない人がこうした商品に手を出すのは危険だといえるでしょう。

また、本テキストの第4章では「望むくらしをまっとうするために」と題して、相続や成年後見制度、介護保険などの終焉に向けての事前準備についてもまとめられています。目に留まったのは最終ページにあった「ピンピンコロリ幻想は捨て、『現実』に対処するかを考える」というフレーズ。どのように最期を迎えたいのかを記しておくことは、本人だけでなく、残される家族にとっても重要な問題ですね。