5月10日に開催された確定拠出年金(DC)の運用専門委員会(第6回)の議事録がこちらにアップされました。

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DC運用商品数の上限とデフォルト商品の設定基準案が示される

厚労省の事務局から提示された政省令レベルの基準(※)については、一部に「個人型の商品数はもっと自由度を持たせてよい」という意見はあったものの、大きな異論はなく、この方向性で固まりそうです。

※商品数の上限は35本とし、デフォルト商品の設定基準については法律に定めた「長期的な観点」「物価その他の経済事情の変動により生ずる損失」「収益の確保」についての考慮要素や検討の視点を定める。

当日は、上記を前提として実際の制度運営にあたってどうしていくべきかという点(文書体系でいえば政省令の下の通知レベル)が議論の中心となり、以下のような意見が出されています。

<商品数に関する事項>
  • アクティブファンドを採用する際には超過リターンが期待できる理由をきちんと示し、事後的にも5年程度で実績が出ていなければ除外を検討する。
  • 個々の商品に対する選定理由だけでなく、商品の全体構成についても理由を示す。
  • 商品本数の多さは制度運営の困難さにつながることを指摘する。
<デフォルト商品に関する事項>
  • 物価変動を考慮した実質的な価値で見た時の損失可能性を考慮する。
  • (投資教育を通じて自ら商品を選択することが原則であることから)業務報告書の中で継続教育の実施状況を記載させ、やってないところは指導する。

企業型DCにおける商品ラインナップやデフォルト商品の決定は、最終的には労使合意でということになるのでしょうが、商品の提示を行うのは運営管理機関(金融機関)であり、実際運営管理機関の影響力が大きいことを考えると、運営管理機関に対する指導・監督をどう行うのかが実効性を持たせるためのカギになると考えます。

なお、専門委員会の第7回は本日(5月19日)10時から開催されることとなっており、これまでの流れから、議論のとりまとめに入っていくことになりそうです。