国民年金基金連合会から4月27日付で3月のiDeCo(個人型確定拠出年金)新規加入者数と3月末時点の総加入者数が公表されています(こちら)。

3月の新規加入者は、

第1号加入者(自営業者等):4,148人(前月比+841人)
第2号加入者のうち会社員:27,158人(前月比+6,752人)
第2号加入者のうち公務員等:20,374人(前月比-2,914人)
第3号加入者(専業主婦・夫):2,134人(前月比+115人)
合計:53,814人(前月比+4,794人) 

となり、2月に引き続き過去最高を更新しました。

今年1月から新たに加入できるようになった公務員については若干減りましたが、会社員については伸びが続いています。3月末の総加入者数は43万人を超え、この1年間で17万人以上増加しました(67%増)。

企業の担当者に聞くと、まだ「ポツポツ問い合わせや申し込みがある」という程度のようですが、職場の中で口コミで広がるようになるとさらに増えていくでしょうね。

また、同じく国基連から4月17日付で公表されている確定拠出年金普及・推進協議会幹事会(第3回)の資料によると、iDeCoの事務改善に関する意見の集約が行われ、「加入促進」「事務効率化」の観点で効果の高いものから優先的に対応していくこととされています(こちら)。

このうち「各種手続きの電子化」については、今年度(2017年度)はWEB申し込みや各種手続き電子化に向けて方向性や大枠の検討に着手し、来年度(2018年度)以降に向けて検討を開始するとされています。

事務的な観点で会社員の加入促進に最も効果的なのは、「iDeCoの加入者を増やすには~税の3原則の観点から」の記事でも書いたとおり、事業主の証明を不要にすることだと思いますが、これには掛金上限額の統一などの法律改正が前提になるので、現状考えられることとしては、全て紙ベースとなっている手続き書類をペーパーレス化していくことだろうと思います。