今週21日、厚生労働省の「確定拠出年金の運用に関する専門委員会」(第3回)が開催され、以下の関係団体からのヒアリングが行われました。
厚生労働省のWEBページに掲載されている各団体の資料を見たところでは、連合と日本経団連に関しては、本委員会のメインテーマである「運用商品数の上限」と「デフォルト商品の設定基準」についての意見は、前回のヒアリングで聞かれた運営管理機関の意見と大きくは変わらないものとなっています。
すなわち、
森田人事労務事務所からは、中小企業の担当者としてはデフォルト商品は元本確保型が安心(専任の担当者がいるわけではなく、専門知識もない中で、元本割れしたときに従業員に不満を持たれるのは避けたい)という意見のほか、中小企業に関しては総合型DC(不特定多数の企業が同一の規約に参加する形で運営される企業型の確定拠出年金制度)を利用しているケースが多く、運用商品についてはパッケージ化されているという指摘がありました。
連合や経団連、運管が主張するように「労使合意を重視して決める」としても、総合型DCでは個々の企業の意向を反映することは非常に困難となります(デフォルト商品に関しては企業ごとに設定するという考え方もあるかもしれませんが)。
これに関しては、以前「総合型DCは改正確定拠出年金法にどう対応していくか」の記事でも書いたとおり、中小企業が多様な選択肢の中から加入する総合型DCプランを柔軟に選択、変更できるような環境を整えていくことが重要ではないかと思います(個人が自由に個人型DCプランを選べるのと同じイメージ)。
また、みらい女性倶楽部からは、iDeCo(個人型DC)に対する一般個人の反応として、
本専門委員会では、法律に基づき政省令で定めることとなっている「運用商品数の上限」と「デフォルト商品の設定基準」の議論を、まずはとりまとめていく必要があるわけですが、企業型・個人型にかかわらずDCを普及・拡大させ、老後資金の確保という目的を達成するためには、上記2つのテーマに限定することなく、こうした一般個人の声に応えていくことが非常に重要になると考えます。
- 連合(労働組合を代表して)
- 日本経団連(大企業を代表して)
- 森田人事労務事務所(中小企業を代表して)
- みらい女性倶楽部(個人を代表して)
厚生労働省のWEBページに掲載されている各団体の資料を見たところでは、連合と日本経団連に関しては、本委員会のメインテーマである「運用商品数の上限」と「デフォルト商品の設定基準」についての意見は、前回のヒアリングで聞かれた運営管理機関の意見と大きくは変わらないものとなっています。
すなわち、
- 商品数の上限については労使合意により柔軟な設定を可能とする
- デフォルト商品の設定については、現状も踏まえて元本確保型の設定も可能とする
森田人事労務事務所からは、中小企業の担当者としてはデフォルト商品は元本確保型が安心(専任の担当者がいるわけではなく、専門知識もない中で、元本割れしたときに従業員に不満を持たれるのは避けたい)という意見のほか、中小企業に関しては総合型DC(不特定多数の企業が同一の規約に参加する形で運営される企業型の確定拠出年金制度)を利用しているケースが多く、運用商品についてはパッケージ化されているという指摘がありました。
連合や経団連、運管が主張するように「労使合意を重視して決める」としても、総合型DCでは個々の企業の意向を反映することは非常に困難となります(デフォルト商品に関しては企業ごとに設定するという考え方もあるかもしれませんが)。
これに関しては、以前「総合型DCは改正確定拠出年金法にどう対応していくか」の記事でも書いたとおり、中小企業が多様な選択肢の中から加入する総合型DCプランを柔軟に選択、変更できるような環境を整えていくことが重要ではないかと思います(個人が自由に個人型DCプランを選べるのと同じイメージ)。
また、みらい女性倶楽部からは、iDeCo(個人型DC)に対する一般個人の反応として、
- 元本確保型があることで安心(投資未経験者)
- 運用商品を選ぶところでつまづく(商品名を聞いても??)
- パッシブ、アクティブ、信託報酬といった言葉だけで難しく感じる
- バランス型の意味がわからない
- 信託報酬の高い、安いの判断基準がわからない
- 商品説明を読み込んでも結局理解できず
- 運管の運用商品説明資料がわかりにくい
本専門委員会では、法律に基づき政省令で定めることとなっている「運用商品数の上限」と「デフォルト商品の設定基準」の議論を、まずはとりまとめていく必要があるわけですが、企業型・個人型にかかわらずDCを普及・拡大させ、老後資金の確保という目的を達成するためには、上記2つのテーマに限定することなく、こうした一般個人の声に応えていくことが非常に重要になると考えます。