昨日、中高年齢層をメインとした再就職支援サービスを行っている会社のセミナーを受講してきたのですが、その中で興味深いデータが紹介されていました。

それは「年代別12か月再就職決定率」であり、基本的には年齢層が上になるほど決定率は下がり、決定までの期間も長くなる傾向にあるのですが、60歳以降になると逆に50歳代よりも決定率は高く、決定までの期間も短くなっています。

背景としては、60歳以降になると定年を迎えて一区切りつき、「正社員にはこだわらない」「収入の高さにはこだわらない」「仕事の内容にはこだわらない」 という「3こだわらない」により、再就職先の選択肢が広がることがあるようです。

改正高年齢者雇用安定法により、基本的に希望者全員が65歳まで働けるようになったわけですが、定年を60歳から65歳に引き上げたり、定年自体を廃止する企業はごく少数にとどまっており、多くの企業では、一旦60歳で定年退職した後に再雇用する方式を取っています(給与水準は6割程度に減少)。

法律改正を機に高年齢者を活かすための施策に積極的に取り組む企業は限定的であり、しょうがないからと消極的な対応をとっている企業が多いことも、社員の「こだわり」を緩める要因の1つなのでしょう。

ただ、ずっと同じ会社に勤めていた社員が、再就職の支援を受けずに自力で再就職するというのは、かなりハードルが高いのではないかと思います。

定年後の社員の活躍の場が限られてしまう会社では、そのことを社員にはっきりと伝えたうえで再就職の支援に注力したほうが、会社にとって社員にとっても結局はよい結果をもたらすのではないか、ということを感じたセミナーでした。