先日「企業型DCを導入済みの会社でも知っておきたいiDeCoのこと」の記事でも書いたように、企業型DCを実施しているけれどもマッチング拠出は未導入という会社では、今回の法改正を受けて、マッチング拠出を導入するのか、iDeCoとの併用を認めるようにするのかが、検討課題となります。

iDeCoとの併用とした場合、本人掛金の拠出枠を確保するため、企業型DCの事業主掛金(会社負担掛金)の上限を引き下げる必要があり、事業主掛金の水準が比較的高い場合には取りづらい選択肢となります(現在の掛金が引き下げ後の上限を上回っている社員に対しては掛金を引き下げることになる)。

一方で、事業主掛金の水準が低く、上限を引き下げても影響がないような場合には、どちらを採用するか、迷うところかもしれません。マッチング拠出の場合は、社員は事業主掛金以上の金額を上乗せ掛金として拠出することができないルールとなっているため、iDeCoのほうがより大きな掛金を拠出できるというケースもあるでしょう。

制度の選択にあたっては、このように「いくらまで掛金を出せのるか」という点を考慮する必要がありますが、一方で、より多くの社員に利用してもらいやすいようにするためには、「いくらから掛金を出せるのか」という点も重要ではないかと思います。

iDeCoは月の掛金を5000円以上1000円単位で設定することになっています。掛金の所得控除という税制優遇を活用し、老後資金としてまとまった額を積み立てるには、月5000円といわずできるだけ多く掛金を出しておきたいところですが、最初はもっと小さい額から始めてみたいという社員もいることでしょう。

その点、マッチング拠出であれば、例えば月額1000円以上1000円単位で掛金額を選択してもらうということが可能ですので、より小さい金額から始めることができます。iDeCoのように自分でプランを選び、金融機関に対して直接手続きをとる必要もないため、マッチング拠出のほうが、多くの社員により利用してもらいやすいのは間違いないでしょう。

ちなみに、以前紹介したNPO401k教育協会の調査報告(こちら)では、マッチング拠出の平均月額について、5000円未満と回答した企業が23.8%を占めています。

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