おととい「源泉徴収票から読み取るiDeCoの節税効果」の記事で、iDeCoの節税額を試算できるエクセルシートを作成したところ、妻から「ふるさと納税の上限を計算できるやつを作ってほしい」というリクエストがあったので、総務省のこちらのページを参考にしながら考えてみることにしました。

年金や退職金とは直接関係ないですが、ふるさと納税は税金に関する身近な話題ということで、確定拠出年金の投資教育に関連付けて、社員向けのセミナーのテーマとして取り上げられているケースもあるようです。

ふるさと納税のしくみ

ふるさと納税は、税制上、自治体への「寄附金」として取り扱われます。そして、その金額を確定申告(または寄附先の自治体へ申請)することで、所得税の還付(払い戻し)や住民税の軽減を受けることができます。

結果として、何もしなければ国や住んでいる自治体に納めるはずだった税金の一部を、自分の選んだ「ふるさと(出身地でなくてもどこでもよい)」の自治体に納めたような形になるため、このように呼ばれています。

年間の寄附金のうち、2,000円を超える額はすべて税金から引かれる一方で、多くの自治体では寄附に対する「お礼の品」を用意しており、実質的な負担は2,000円で様々なモノやサービスを受け取ることができるおトクな制度として知られています。

控除の限度額

しかし、いくらでも税金から引けるというわけではありません。寄附金がその人の「所得」に応じた一定の金額を超えると、その超えた部分については100%税金から控除できないため、2,000円以上の実質的な負担が発生することとなります。

そして、その「一定の金額」というのは次のように決まります。
「(ふるさと納税額-2,000円)×(100%-所得・住民税率)」が住民税所得割額の2割を超えない範囲の金額
…て言われてもいくらなのかさっぱりわかりませんね(^-^;

おとといの記事で出てきた額面年収600万円の例で考えてみましょう。

額面年収が600万円、
給与所得控除後の金額が426万円、
所得控除後の額の合計が133万円、
したがって課税所得は293(=426-133)万円で、これに所得税率をかけた19.55万円が所得税額(税額控除前)でした。

「住民税所得割額」は上記の課税所得に10%を掛けた金額なので、29.3万円になります。

…と言いたいところですが、実際にはこれよりも大きな額になります。というのは、各種所得控除の額が所得税よりも小さく設定されているからです。

例えば、無条件に所得から控除できる基礎控除の額は、所得税では38万円ですが、住民税では33万円です。所得から差し引ける額が所得税よりも小さくなるので、住民税の課税所得は293万円よりも大きくなるというわけです。

ただ、所得税の課税所得をベースに計算しておけば限度額は小さめに出るので、少なくともその金額までは100%控除されることになりますね。

というわけでそのまま計算を進めると、「住民税所得割額の2割」は、
293万円×10%×2割=5.86万円
となります。

また、所得税の税率(課税所得に対して適用されている一番高い率)は10%、住民税の率も10%なので、
(ふるさと納税額-2,000円)×(100%-所得・住民税率)
=(ふるさと納税額-2,000円)×80%
となります。

ということは、

ふるさと納税額
=5.86万円÷80%+0.2万円
≒7.5万円

まではOKということですね(厳密には復興特別税も考慮する必要があるが省略)。

実際、冒頭のリンク先にある総務省のページでも、年収600万円で独身または共働きの場合の目安は77,000円となっています。

但し住宅ローン減税などで、もともと支払うべき税金が少なかったり0だったりする場合には、それ以上の金額を差し引くことはできない点に注意が必要です。

最後に、上記の方法により、源泉徴収票の金額からふるさと納税の限度額(概算)を試算できるエクセルファイルを載せておきます。
(右クリックで「名前を付けて保存」)

なお、これで試算できるのは、2016年のふるさと納税の限度額です。2017年以降、額面収入や各種控除額、税金の計算方法そのものが変われば、結果も変わってきます。また、計算の正確性を保証するものではありません。