確定拠出年金(DC)というと、投資を行うことが前提にあり、企業型DCにおいては元本確保型商品(定期預金や保険商品)の選択割合が高いのが問題視されたりします。しかし、例えば受け取りの時期が近く(60歳手前)、定期預金での運用を前提とした老後の資金計画がきちんと立てられているようなケースであれば、定期預金での運用でも何ら問題はないでしょう。

個人型DC(iDeCo)やマッチング拠出の場合は掛金の所得控除がありますので、運用益ゼロでも節税メリットは確実に得ることができます。

ただ、定期預金であればどの商品でも同じというわけではありません。定期預金商品の選択にあって考慮すべき点を2つあげておきます。

ペイオフ対策
ここでいう「ペイオフ」とは、金融機関が破たんした場合に、預金保険制度によって、1金融機関1預金者あたり元本1,000万円までとその利息が保護される仕組みのことです。逆に言うと、1,000万円を超える部分については全額返ってくる保証はありません。

ここで「1金融機関1預金者あたり」というのは、同じ金融機関で通常の預金(普通預金や定期預金)とDCで運用している定期預金があれば、それらを合算して判定することを意味します(財形貯蓄も合算対象)。

なので、金融機関が破たんしたときのことを考えると、DC以外の預金等も含めて、同じ金融機関の残高が1,000万円を超えないようにしておいたほうが安全といえます。

金利
定期預金の金利は金融機関や預入期間によって異なります。DCの定期預金商品を提供しているいくつかの金融機関について、現時点の利率を調べてみました(正確性は保証しませんので悪しからず…)。
20161130

メガバンクを含めて0.01%のところが多いなか、金融機関によってはそれより高い利率を提示しているところもあります(上記の表にはないですが、三井住友信託銀行の5年金利変動型は0.04%)。

まぁそうはいっても超低金利の状況下でどこも0.1%未満での比較なので大差はありませんね。しかし将来的に金利が上昇した場合には、もう少し大きな差がつく可能性もあります。そういう意味では、各商品の過去からの金利の推移を比較してみてもよいでしょう。


上記の2つのポイントに関しては、企業型DCやiDeCoで定期預金商品のラインナップを比較・検討する際に考慮すべき点でもありますので、参考にしてもらえればと思います。

もう1つの元本確保型商品である保険商品については、また改めてまとめてみようと思います。