先日、年金アクチュアリーの友人と話していたときに、「DCの受け取りは1年ずらした方が有利」という話題が出ました。税制の仕組み上、ずらした方が税金を安くできることがあるということです。

DC(確定拠出年金)の受取方法と税金の関係については以前こちらにも書いていますが、その仕組みについてはあまり触れなかったので改めて整理してみようと思います。

DCを一時金で受け取る時期を考える場合、税制上のポイントは次の3つです。
  1. 他の給与所得等とは別に税額が計算されるため(分離課税)、給与等の多寡は税額に影響しないが、退職金がある場合には同じ退職所得として合算して税額が計算されるため、これを考慮する必要がある。
  2. DCの一時金はそれを受け取った年の収入として税額を計算する。
  3. 所得税は所得が多いほど段階的に税率が上がる累進課税の方式を採用している。
このうち、2がDCとDB(確定給付企業年金)で取り扱いが異なる点です。DBからの一時金については、会社から直接支給される退職金の翌年の支給となった場合でも、前年の退職金収入に合算して税額が計算されます。つまり受け取り時期をずらしても税額の計算には影響しません。

一方、DCの場合には翌年に受け取った場合には翌年の収入として計算されるため、「時期をずらした方が有利」というようなことが出てくるというわけです。具体例で見てみましょう。

以下は勤続30年の人が退職金2000万円とDC288万円を受け取る場合に、同じ年に受け取った場合と、DCの受取を翌年にずらした場合との比較です(所得税と住民税の合計、復興特別税は省略)。

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まず、どちらの場合も1500万円までは退職所得控除により非課税となるため、税率を0%と表記しています。そして1500万円を超える部分について所得税・住民税が課税されることとなりますが、超えた部分の半額を退職所得として税額を計算することとなっているため、これを上の図ではこれを反映して金額区分と税率を表記しています。

受け取り時期で違ってくるのはDC部分に対応する税率です。「翌年に受け取り」の場合は累進課税が一旦リセットされるため、一番低い税率が適用され、結果として「同じ年に受け取り」よりも税額が小さくなるというわけです。

DCだけこのような扱いになっているのは、実際に受け取りの時期がくるまで金額が確定しないからということのようですが、知らないと損をしかねない、何ともわかりにくい取り扱いですね。