先週14日、企業会計基準委員会が開催され、引き続き調整年金(注:リスク分担型企業年金のこと)の会計処理についての議論が行われました。前回の記事に書いたとおり、会計処理の内容についての議論はほぼ終わっており、表現についてのやり取りが中心となっています。

事務局からは、厚生労働省から政省令が公布され次第、次回以降の親委員会で公表議決を行いたい旨の発言もあり、政省令の公布も近いことを匂わせています(委員会にはオブザーバーとして厚生労働省の数理課長も参加)。

というわけで、日本基準における調整年金に関する実務対応報告については公表のめどが立ってきたところですが、一方でIFRSにおける取り扱いも論点に上がっており、これについては退職給付専門委員会とは別に「IFRS適用課題対応専門委員会」にて議論が行われているようです。

こちらの専門委員会では、その名の通り、日本企業がIFRSを適用するにあたって解釈や取り扱いにバラつきが出る可能性のあるものについて議論を行うこととしており、そのテーマとして調整年金の会計処理が取り上げられています。

ただこちらについては、取り上げるテーマの選定や、IFRS解釈指針委員会に要望書を出すかどうかを判断する手続きについて、直近の専門委員会で議論が始められた段階であり、これと並行して調整年金のIFRS上の取り扱いについての議論も始まったところのようです。

取り扱いの具体的な内容については今回の親委員会ではまだ議論されておらず、今後の専門委員会での議論を経て、具体的な論点なり対応案なりが示されることとなりそうです。