先週14日、NPO401k教育協会が主催する「第5回日本DCフォーラム」が開催されました。私は出席していませんが、モーニングスターのサイトにその様子が紹介されています。

このフォーラムでは「DCエクセレントカンパニー」として継続教育に優れた取り組みをしている企業を表彰しており、記事ではその取り組みの概要についても紹介されています。今日は、その中から私なりに参考となりそうな点を取り上げてみたいと思います。

人事・総務でない部門がDCを担当
DCに関しては、人事・総務部門が担当している企業が多いと思いますが、今回受賞した3社については別組織だったり専担の部署が対応しています。退職金や、確定給付型の企業年金を担当している組織がDCも担当することで、退職給付制度全体を見据えた対応ができるのは、投資教育にもプラスになるでしょう。

多くの企業では、そうした担当組織を設けるほどの人的余裕がないのが実情だと思いますが、DCを含めた退職給付に関する窓口を一本化し、明確にしておくことで、従業員とのコミュニケーションを改善させる余地はあるかもしれませんね。

外部FPによる相談会
とはいえ、 やはり社内の人間に個別の相談はしにくいもの。外部FPによる個別相談の機会を設けたら、多くの申込みがあったことが紹介されています。

費用負担をどのようにしているのかは記事からは分かりませんでしたが、仮に本人負担だとしても第三者による個別相談の機会を設けるのは、従業員にとって利用価値があるのではないでしょうか。

昼休みの短時間セミナー
セミナー形式で投資教育を行う場合、就業時間内に行うのか(全員参加)、就業時間外に行うのか(任意参加)が問題になります。就業時間内とすると業務調整が必要となる一方で、就業時間外にすると参加率が低かったり、参加が難しい社員が出てきたりします。

記事では、30分のセミナーを昼休みに行ったところ、参加が多かったことが紹介されています。ランチを食べながら(なのかどうかは分かりませんが)であれば、従業員も気軽に参加することができるでしょう。

時間的にも込み入った内容を扱うのは難しいと思いますが、むしろ軽い話題でDCに触れる機会を増やすことが従業員の関心を高めるうえで効果的なのかもしれませんね。