昨日の記事では、老後資金の必要額を考えるうえで老後の期間を何年と見るのかが重要なポイントとなることを指摘しました。しかし老後期間の始まり(リタイヤの時期)は自分でコントロールできたとしても、終わり、つまりいつまで生きるかはコントロールできるものではありません。

長生きすればするほど老後資金の必要額が膨らんでしまうということになってしまいますが、これにはどう対応したらいいでしょうか。

老後の期間が長くなるほど必要額が膨らんでしまうのは、生活費の支出に対して公的年金の収入が不足しているからです。だから公的年金の収入を増やせばいいんです。

今までにも書いていますが、公的年金の支給開始を65歳から5年遅らせて70歳からにすると、年金額は42%増えます。高齢夫婦世帯の公的年金の平均額は月22万円程度ですが、これに42%を足すと約31万円となり、平均支出額の27万円を上回ります。

従って、長生きしても生活費が不足するこということはなくなります。「マクロ経済スライド」という仕組みが導入されたことによって、物価上昇に対して年金の実質的な価値は徐々に下がっていくことになりますが、高齢になればなるほど支出額も減る傾向にあるので、それほど心配しなくてもよいでしょう。
<参考:高齢無職世帯(二人以上世帯)の平均消費支出額(月額)>
60~64歳:27.7万円
65~69歳:27.8万円
70~74歳:24.8万円
75歳以上:22.7万円
※総務省家計調査(2015年)より

となると、「老後資金の必要額=70歳までの必要額」と考えればよいことになります。70歳までは国の年金に頼らずに、働くなり、貯めるなり、投資するなりして自分の責任で何とかする。そして70歳になれば十分な額の公的年金が支給されるので、特に心配することはない、ということです。

また、今は公的年金の支給は65歳からになっていますが、将来的にはさらに伸びる可能性はあると思います。今のマクロ経済スライドの基本的な考え方は実質的な年金額の水準を少しずつ落としていくことによって財政の均衡を図っていこうというものですが、個人的には、生活に困るくらいの年金額に減らしていくくらいなら、支給開始を遅らせて年金額の水準を保ったほうが、公的年金と私的年金(退職金や貯蓄・投資を含む)の役割分担としては適切ではないかと思っています。

期間のはっきりしない一生涯のプランよりは、70歳までという期間のはっきりしたプランのほうがまだ立てやすいでしょう。会社員であれば70歳まで国の年金に頼らないプランをまず考えてみてはどうでしょうか。