当社の情報サイト「Pmas」に全5回シリーズのコラムを掲載しました。テーマは「個人型確定拠出年金(DC)の運営管理機関の選び方」です。

法改正を受けて来年から個人型DCの加入対象が拡大し、各種メディアでも取り上げられるようになりましたが、いざ個人型DCに加入するとしたときにまず壁になるのが「どこに申し込めばよいのか」ということです。

個人型DCに関する手続きはこれを取り扱う金融機関(正式には「運営管理機関」)を通じて行うこととなりますが、どの金融機関を選ぶかによって手数料やサービス、選択できる運用商品などが異なります。しかもその数は100以上あります。

コラムでは、この中からどうやって運営管理機関を選ぶのかということについてまとめています。以下、概要を紹介しますので、興味のある方はリンク先の本文を見ていただければと思います。

1.手数料の比較

・運営管理機関とは
・運営管理機関の選定のポイント
第1回では運営管理機関の選定のポイントとして「手数料」「運用商品の品ぞろえ」「情報提供の内容や提供手段」の3つを挙げ、このうち手数料についてランキングも含めて解説しています。

2.品ぞろえとサービス内容

第1回に引き続き、運用商品の品ぞろえ(商品ラインナップ)とサービス提供手段について解説しています。商品ラインナップについてはその良しあしを判断する材料として、信託報酬とバランス型運用商品について詳しく説明しています。

3.投資対象ごとの信託報酬ランキング

第2回で解説した信託報酬について、「国内債券」「国内株式」「外国債券」「外国株式」「REIT」の各投資対象ごとに、運用商品とその商品を提供している運営管理機関のランキングを紹介しています。

4.バランス型運用商品の信託報酬ランキング

第3回に引き続き、バランス型運用商品の信託報酬について、 運用商品とその商品を提供している運営管理機関のランキングを紹介しています。

5.まとめ

・手数料の安さと信託報酬の安さ、どちらを取るべきか?
・自分で直接調べることが重要
・加入後に受けられるサービス
第4回までの内容を踏まえて、最終的にどう選ぶのかをまとめています。コラム本文にも書いていますが、各運営管理機関が手数料の安さや商品ラインナップだけでなく、サービス内容についても競うような状況になると、個人型DCの普及にもつながっていくのではないかと思います。 

このコラムの原稿を書いたあと、楽天証券が個人型DCへの参入を表明しました(詳しくはこちら)。スルガ銀行やSBI証券と同様に、毎月の手数料としては、一律に発生する国民年金基金連合会と事務委託先金融機関への手数料以外は取らないこととしています(残高20万円以上の場合)。

来年に向けて、ほかにも新たに参入する金融機関や、プランの見直しを行う金融機関が出てくる可能性があります。個人型DCへの加入を考えている方、すでに加入しているが運営管理機関の変更を考えている方、社員に個人型DCへの加入を勧めようと考えている企業の担当者の方は、このコラムも参考に、よりよい運営管理機関を選んでいただければと思います。