来月10日は参議院選挙の投票日です。各党の政策を見たところ、消費税率10%への引き上げを予定通り来年4月に実施すべきだとしているところは1つもありませんね。そういう選択肢が1つくらいあってもいいと思うのですが。

消費税率引き上げの延期は予定していた社会保障の充実策に影響します。先日のNHKニュースによると、もともと予定されていた
  1. 年金の受給資格を得る加入期間を25年から10年に短縮
  2. 低所得の年金受給者に対する、最大で年間6万円の給付
  3. 低所得の高齢者を対象にした介護保険料の軽減措置の拡大
の3つの施策について財源確保の見通しが立っておらず、比較的予算規模が小さい1.の検討を先行させるということです。なお、毎年必要な財源は1.が300億円、2.が5600億円、3.が6000億円とされています。

国の年金は社会保険方式、つまり保険料収入とその運用益により年金給付を賄う仕組みを基本としています。しかし実際には国庫負担、つまり税金による補助が入っていて、今では基礎年金部分(満額で約6.5万円/月)の半分を税金で賄うこととしています。 

従って、年金の受給資格を緩和するために、消費税の増税による財源確保を必要としていたということです。

しかし受給資格を緩和しても10年間加入(保険料を納付)していないといけないというのはなかなか厳しいペナルティですね。保険料を納めていないと、自分が払ってる消費税の一部が他人の年金給付に充てられているにも関わらず、自分は年金をもらうことができないわけですから。

ちなみに、経済的に保険料を納めるのが難しい場合は保険料を免除できる制度があります。全額免除が認められた場合は加入期間にカウントすることができ、年金額は国庫負担分に相当する1/2を確保することができます(詳しくは日本年金機構のサイトへ)。