今日からしばらく週末は「退職金・年金の超キホン」シリーズをお届けしていこうと思います。まずは「退職金って何?」というところから。
1つ目は給与。通常は毎月1回支給されます。会社員になれば必ず受け取れるお金です。
2つ目は賞与。ボーナスですね。多くの会社では夏と冬、年に2回、毎月の給与とは別にまとまった金額が支給されます。ただしこれは必ず支給されるとは限りません。業績が悪化したり、経営状況が厳しい会社では出ないこともあります。
そして3つ目が退職金。会社を退職するときの1回限り支給されるお金です。ほとんどの会社員にとって、退職金は一度に受け取れるお金としては一生の中で最大の金額になります。厚生労働省の調査(2013年)では、勤続35年以上の定年退職者に対する平均支給額はつぎのとおりとなっています。
大学卒(管理・事務・技術職):2,156万円
高校卒(管理・事務・技術職):1,965万円
高校卒(現業職):1,484万円
つぎに2つ目の条件について。退職金制度がある場合でも、その対象になっているのはほとんどの場合正社員のみです。中には契約社員等に対して別に退職金制度を設けている会社もありますが、まれです。また、ある時期を境にして、それ以降入社した社員については退職金制度の対象としないこととしているようなケースもあります。
さいごに3つ目の条件について。例えば、入社して1年未満で退職してしまったような場合には、退職金は出ないことがほとんとです。通常は2~3年以上の勤務を支給の条件としています。また、不正行為などにより懲戒解雇となったときには退職金を支給しないこととしていることもよくあります。
今でも、成長過程にあって人材の確保や定着が課題となっている会社では、退職金制度が新たに設けられることはあります。しかし、日本全体で見れば退職金のそうした役割は薄れ、どちらかというと退職後(老後)の生活資金の確保のためという意味合いが強まってきています。税金の面でも退職金は優遇されているため(例えば勤続35年なら1,850万円まで税金はかからない)、老後資金として考えるなら給与や賞与よりも退職金としてもらったほうが社員にとってもメリットがあります。
2001年からは新しい法律により「確定拠出年金」という制度が利用できるようになり、退職金の一部または全部をこの制度に切り替える会社が増えています。確定拠出年金では社員個人ごとに専用口座が設けられ、会社は給与を支払うのと同じように毎月掛金をその口座に入金します。通常の銀行口座などとは違い、社員は60歳になるまでお金を引き出せないですが、老後資金の確保のため退職金と同じように税負担が軽減されています。
退職金って何ですか?
会社員が仕事の見返りとして会社から受け取るお金には主に次の3つがあります。1つ目は給与。通常は毎月1回支給されます。会社員になれば必ず受け取れるお金です。
2つ目は賞与。ボーナスですね。多くの会社では夏と冬、年に2回、毎月の給与とは別にまとまった金額が支給されます。ただしこれは必ず支給されるとは限りません。業績が悪化したり、経営状況が厳しい会社では出ないこともあります。
そして3つ目が退職金。会社を退職するときの1回限り支給されるお金です。ほとんどの会社員にとって、退職金は一度に受け取れるお金としては一生の中で最大の金額になります。厚生労働省の調査(2013年)では、勤続35年以上の定年退職者に対する平均支給額はつぎのとおりとなっています。
大学卒(管理・事務・技術職):2,156万円
高校卒(管理・事務・技術職):1,965万円
高校卒(現業職):1,484万円
退職金は退職したときに必ずもらえますか?
退職金をもらえるのはつぎの3つの条件を満たした場合です。- 会社に退職金制度があること
- 退職金制度の対象となる社員であること
- 退職時に退職金制度に定められた条件を満たしていること
つぎに2つ目の条件について。退職金制度がある場合でも、その対象になっているのはほとんどの場合正社員のみです。中には契約社員等に対して別に退職金制度を設けている会社もありますが、まれです。また、ある時期を境にして、それ以降入社した社員については退職金制度の対象としないこととしているようなケースもあります。
さいごに3つ目の条件について。例えば、入社して1年未満で退職してしまったような場合には、退職金は出ないことがほとんとです。通常は2~3年以上の勤務を支給の条件としています。また、不正行為などにより懲戒解雇となったときには退職金を支給しないこととしていることもよくあります。
なぜ退職金はあるのですか?それよりも給与を増やしてほしいのですが。
退職金制度はもともと労働者を定着させ、長期の勤続を奨励するための制度として作られました。社員にとっては長く勤めあげたことに対するいわば「ご褒美」です。戦後の高度成長期には製造業を中心に多くの労働力を確保し、熟練させる必要があったことから退職金制度が広く普及しました。今でも、成長過程にあって人材の確保や定着が課題となっている会社では、退職金制度が新たに設けられることはあります。しかし、日本全体で見れば退職金のそうした役割は薄れ、どちらかというと退職後(老後)の生活資金の確保のためという意味合いが強まってきています。税金の面でも退職金は優遇されているため(例えば勤続35年なら1,850万円まで税金はかからない)、老後資金として考えるなら給与や賞与よりも退職金としてもらったほうが社員にとってもメリットがあります。
2001年からは新しい法律により「確定拠出年金」という制度が利用できるようになり、退職金の一部または全部をこの制度に切り替える会社が増えています。確定拠出年金では社員個人ごとに専用口座が設けられ、会社は給与を支払うのと同じように毎月掛金をその口座に入金します。通常の銀行口座などとは違い、社員は60歳になるまでお金を引き出せないですが、老後資金の確保のため退職金と同じように税負担が軽減されています。