連休直前の4月28日、7ヵ月ぶりに企業年金部会が開かれました。

企業年金部会は2013年に厚生労働省の社会保障審議会の中に設置された部会で、「企業年金制度全般の在り方等」について議論を行う場となっています。基本的には事務局(役人)が議論のたたき台を提示し、委員(エライ人たち)がそれに対して意見を述べ、その結果を踏まえて法案や政省令その他の規則の見直し案を作成していくという流れになっています。

つまり、企業年金部会の議論の内容を見ることで、企業年金制度の今後の見直しの方向性を把握することができるというわけです。

今回取り上げられたテーマは、
  1. 確定給付企業年金の改善について
  2. 確定給付企業年金のガバナンスについて
  3. 厚生年金基の特例解散等に関する専門委員会おける議論の経過について
  4. 災害等による確定拠出年金の掛納付特例創設ついて
の4つで、このうち「確定給付企業年金のガバナンスについて」では以下のような論点が取り上げられています。
  1. 総合型DB基金への対応
    (1) 代議員の選任のあり方に関する論点
    (2) 基金の名称に関する論点
    (3) 会計監査に関する論点
  2. 資産運用について
    (1) 運用の基本方針、政策的資産構成割合の策定に関する論点
    (2) 資産運用ガイドラインの見直しに関する論点
1の「総合型DB基金」というのは、資本関係のない多数の企業が共同で運営する確定給付型の企業年金制度であり、中には地域や業種を問わず加入できるものもあります。

しかし部会の配布資料にもあるとおり、総合型の基金では各企業において「自身が組織の実施主体である」という意識が薄く、また意思決定にも時間と手間がかかるというガバナンス上の問題点があります。これは厚生年金基金制度が実質的に廃止されることになった背景の1つでもあります。

2の資産運用については、確定給付企業年金の財政状況、ひいてはその持続可能性を大きく左右するものであることから、ガバナンスを考えるうえでは外せないテーマです。端的に言えば「AIJ事件のような被害にあわないような仕組みづくり」ということになりますが、単に安全性を追い求めればよいというわけではなく、「加入者の利益を確保する」という観点から、企業の体力や管理体制に見合った形で収益性とのバランスをとっていく必要があります。

こうした問題に対して、制度運営上のルールや資産運用のガイドラインを見直すことで対処してはどうかというのが今回の「たたき台」の趣旨ですが、それよりも実効性があって、行政側の対応だけでできる方法があるのではないかと私は考えています。

それは「情報公開」です。

確定給付企業年金は、毎年度末の財政検証の結果をはじめ、予定利率(計画上の運用利回り)等の財政運営上の前提条件や運用利回りの実績など、様々な情報を地方厚生局(厚生労働省の出先機関)に提出することが義務付けられています。つまり、厚生労働省のもとにはすべての確定給付企業年金の膨大な情報が存在します。

企業の財務情報である有価証券報告書がEDINETで閲覧できるように、確定給付企業年金の財務情報を閲覧することができれば、加入者への情報開示にもなりますし、第三者の目から客観的に各企業年金の状況を評価することができるようになります。

誤解に基づく報道などがなされる可能性は否定できませんが、少なくとも今よりも企業年金の運営に対する関心が高まり、それに応えるためにより大きな説明責任が求められることになります。そうすれば、ガバナンスは自然と強化される方向にはたらくでしょう。

もっとも、企業側が情報公開を嫌がって企業年金をやめるというようなことになってしまうと元も子もないので、その点は慎重に進める必要はあるとは思いますが、「みんなでせーの」でやれば意外と抵抗感は少ないのではないでしょうか。充実した制度をもち、適切な運営を行っている企業や基金にとっては、その良さをアピールできる機会をつくることにもなります。

特に、総合型DB基金に関しては、中小企業を中心として多くの企業が加入対象となっていることから、公的な性格を持ちあわせた組織であると言えます。そうした点からも、情報公開のあり方について今後議論が行われることを期待したいと思います。